目次
事業承継とは
事業承継とは、後継者に事業を引き継ぎ、将来にわたって会社を存続させることです。
後継者は会社の経営者となり、経営理念、従業員、取引先、資産や負債など、事業に関するすべてを背負うことになります。
事業承継のメリット
事業承継を行うのは、次のメリットが挙げられます。
会社を残すことができる
長年育てあげた会社が存続し、技術やサービスが将来的に受け継がれていくことの意義は経営者にとって大きいものです。
事業承継によって残されるのは会社の資産だけではありません。取引先や地域とこれまでの築いた関係も失われず続けられるため、自社だけでなく関係者全体にもメリットがあります。
売却益・譲渡益の確保が可能
親族内や社内に後継者となる人材が見つからない場合は、第三者へ株式の売却や事業の譲渡を行う手段もあります。
事業の状態が良く、売却益や譲渡益を得ることができれば、引退後の資金をまかなうことも可能です。
ただし、第三者へ事業承継を行うことは、これまで積み上げてきた会社の方向性や事業内容が大きく変わってしまうリスクがあります。第三者への事業承継は、最終手段として考えたほうが良いでしょう。
従業員の雇用を維持できる
会社を存続させることで、従業員の雇用を守ることができます。
技術やサービスの安定性、長年培った従業員との関係性を考えると、雇用確保だけをとっても大きなメリットといえます。
事業承継のデメリット
一方、事業承継によるデメリットにも注意する必要があります。
後継者探しと育成に時間と労力が必要
後継者はすぐに見つかるものではありません。
たとえ、良い人材が見つかったとしても、経営者としての自身のノウハウを後継者に教育するには時間がかかります。また、後継者育成を行いながら同時に自身の業務をこなさなければならないため、労力も必要です。
廃業に比べると完了までの期間が長い傾向にある
一般的に、事業承継は廃業よりも完了までの期間が長くなる傾向があります。
事業承継は会社の規模や事業内容、誰を後継者にするかによって完了までの期間がまちまちです。また、経営権を後継者に譲ればすぐに完了するのではなく、事前に後継者の育成をしておくことや承継後のサポートも欠かせません。
事業承継の完了までは、少なくとも5年程度は見込んでおきましょう。
廃業とは
廃業とは、経営者が「計画的に」会社を清算することです。会社の資産は売却、債権は回収し換金し、負債は弁済します。そして、残った財産を株主に分配することになります。
廃業と似た言葉に「倒産」があります。倒産は債務が支払えず、それ以上営業活動を続けることが困難な状態からの手続きを指すため、自主的に事業を終了させる廃業とは意味が異なります。
廃業のメリット
廃業を選ぶメリットには次のものがあります。
会社経営の負担から解放される
廃業によって事業をたたむことで、経営者としての精神的負担から解放されます。
会社経営が原因で心身のエネルギーを奪われていた人や、会社の将来に不安が大きかった人であれば、廃業によりその後の人生を生き生きと過ごせるかもしれません。
資産を保持した状態で事業を終了できる
赤字経営で回復が見込めないまま経営を続けていると、倒産を余儀なくされて、資産を失うことになるかもしれません。
早期に廃業を選択することで、今残っている資産を守ることができます。
廃業のデメリット
次に、廃業を選ぶデメリットは次のとおりです。
従業員を解雇しなければならない
廃業によって会社が消滅すると、そこで働く従業員は仕事を失うことになります。
廃業が決まったら、従業員には早期に解雇の旨を伝え、ひとりひとりに納得してもらわなければなりません。
取引先と解約しなければならない
廃業によって、取引先との関係も解消しなければなりません。
長年かかって築いた取引先との信頼関係に終止符を打つことだけでなく、地域社会における外部との関係性も終了します。
資産売却で見積価格が低くされてしまう
残った資産を売却する場合、一般的に時価での売却となります。
資産は、価値を生み出しているからこそ高く評価されるものです。利用後の転用が難しい資産は、帳簿価額で買い取ってもらえず低い見積価格となり、売却損となるかもしれません。
場合によっては、棚卸資産の処分などの廃業費用が膨れ上がることもあります。
廃業のタイミングを見失うと破産のおそれがある
従業員の解雇や廃業の決断をなかなか下せず、廃業に適した時期を見失うことも考えられます。廃業のタイミングを逃してしまうと、債務超過に陥り破産になることがあります。
廃業に必要な資金やその後の生活資金が尽きたあとに廃業を選ぶとなると、その後の生活に影響が出てしまうかもしれません。
事業承継したいけど後継者がいないから廃業しかない？
事業承継における後継者候補はいきなり見つかるものではありません。親族に後継者候補がいない場合、会社に残された道は廃業しかないのでしょうか。
後継者探しは、先延ばしにしているうちに廃業しか選べないとならないようにしたいものです。
後継者がいない場合
後継者がいないため、廃業しか道はないと考えるケースは多いようです。
しかし、現時点で適当な後継者がいないからと諦めてはいけません。後継者となる人材を探し育成することで、会社を存続させる未来は十分に考えられます。
後継者の探し方
後継者を探す方法としては、次の方法があります。
1.後継者候補をリストアップする
後継者としてふさわしいと思う人材をひととおりリストアップします。この時点ではまだ、経営者自身の想いだけで十分です。
後継者候補は、経営者自身の子どもだけでなく、子どもの配偶者、そして従業員などから選択します。
ここでは、経営者として「会社」を残したいのか、それとも親として会社を「子ども」に残したいのか、事業承継への姿勢を明確にしておきましょう。
2.後継者候補にヒアリングをする
経営者自身の考え方は、直接候補者に伝えましょう。会社を継ぐ意志があるかどうかを確認します。
しかし、候補者の本音を聞き出し、具体的な絞り込みをする段階でのヒアリングについては、第三者が実施するのが良いでしょう。候補者は、承継について第三者から客観的に話を聞くことで、冷静な判断が可能となります。
3.社内アンケートを取る
従業員に「次期社長は誰が良いと思いますか？」などのアンケートを取ることもおすすめです。
現場で働く従業員からみて信頼できる人材は誰かという情報は、後継者探しにおいて非常に重要です。ここでさらにリストを変更したり、ヒアリングを加減したりします。
アンケート結果については現経営者以外に見せないことを周知のうえ、実施しましょう。
事業承継か廃業か決められないなら
事業承継と廃業のどちらを選ぶかは、最終的に経営者自身の判断です。
経営者が業務を続けながら時間をかけて後継者を探すのは手間がかかりますし、廃業を選ぶとしても従業員の解雇や取引先との関係解消など不安がつきまといます。
判断に迷う場合、外部ブレーンに相談することは有効な手段です。
TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社では、数多くの事業承継対策のサポート経験をもとに、事業承継と廃業の判断を客観的に提案いたします。
事業承継を選択する場合、経営者の方の想いを実現させるべく、後継者探しから意思確認、後継者育成、承継後のサポートまで幅広くお手伝いいたします。
事業承継か廃業かの選択にお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
事業承継にしても廃業にしても、それぞれのメリットとデメリットを考慮して決断することが求められます。自身だけではどのメリットを取りたいか、どのデメリットを受け入れるかに明確な答えを出すことは難しいかもしれません。
事業承継か廃業かの判断が難しい場合は、外部ブレーンの力を借りることも考えてみましょう。TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社では、豊富な事業承継支援の経験から御社にとって最適な選択を提案しています。ぜひお気軽にご相談ください。