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事業承継の代表的な3つの失敗事例
事業承継とは、現経営者が後継者に事業の経営権を譲り渡すことを指します。信頼できる子どもや親族、有能な従業員がいる経営者にとって、後進に道を譲る際に困難が生じる状況は想像しにくいかもしれません。
しかし実際には、経営が傾いたり、予期しないかたちで廃業に追い込まれたりと、事業承継に失敗する会社は後を絶ちません。
ここでは、事業承継における代表的な失敗事例を3つ紹介します。
1.事業承継の準備が不足していた
中小企業の経営者が陥りやすい失敗事例が、準備不足のまま事業承継を行うケースです。事業承継は、会社の規模に関わらず、しっかりとした事前準備が重要です。
しかし、規模の小さな会社では、経営者が業務に追われて事業承継の準備を行う時間を取れず、準備を後回しにする傾向があります。
事業承継が完了するまで、経営者自身が元気でいられるとは限らないでしょう。病気などで急なリタイアを迫られた場合、後継者選びが行われていないなど準備が不足していれば、社内外に大きな混乱を招きます。
2.後継者が能力不足だった
後継者の能力が不足している状態で経営を引き継ぐことになると、後継者は会社のことを十分に理解しないままトップに立つことになります。その結果、顧客離れや経営状態の悪化を引き起こしかねません。
中小企業の経営者の方の中には、会社という大きな資産を子どもや親族に譲りたいと考えている方も多いでしょう。
しかし、経営者と血のつながりがあるからといって、経営者としての資質が備わっているとは限りません。それまで会社の事業に携わっていなかったのなら、会社の状況や経営方針を理解できていないことがほとんどでしょう。後継者に対して従業員が不信感を抱くことになれば、社内分裂にまで発展してしまう可能性があります。
また、血縁という気安さから、リタイアした経営者が事業承継後も経営に口出ししてしまい、後継者が思うように経営権を発揮できないリスクも考えられます。
このように、後継者の育成が不十分だと、事業承継後にさまざまなトラブルを招く可能性があります。
3.相続に関する問題が発生した
親族間で事業承継を行う際、避けて通れないのが相続問題です。
特に経営者の子どもが兄弟であるなど、親族内に後継者候補が複数いる場合には、後継者となった人物とならなかった人物とのあいだで相続トラブルに発展する恐れがあります。
たとえば、兄弟間あるいは親族間で自社株を分け合うと、後継者の株式保有割合が低下してしまいます。すると、経営上の重要な判断が後継者の意思で行いにくくなるうえに、後継者ではない親族から経営への過干渉を受けることにもつながりかねません。
ほかにも、相続時の株価によっては、後継者が多額の相続税を支払う可能性を考慮しなくてはならないでしょう。相続税を支払うための資金が調達できず、後継者が追い詰められることもありえます。株式を手放すことになれば、経営権の掌握が難しくなります。
事業承継を成功させるための3つのポイント
事業承継の失敗を避けるには、入念な事前準備が欠かせません。しかし、事業承継の事前準備として、具体的にどのような行動を取ればいいのでしょうか。
事業承継を成功に導くために、経営者が知っておくべき事前準備を3つ紹介します。
1.綿密な事業承継計画を立てておく
事業承継をスムーズに進めるためには、できるだけ早いタイミングで、綿密な事業承継計画を立ておくべきでしょう。
そこでぜひ取り入れたいのが事業承継計画書です。事業承継計画書は、中小企業の円滑な事業承継をサポートするツールとして中小企業庁に推奨されており、活用する企業が増えています。
事業承継計画書の作成は、親族をはじめとする後継者や従業員と事業承継について話し合うきっかけとなるでしょう。同時に、後継者の意思や資質を確認する重要な機会にもなります。
後継者や事業承継の方向性、タイミングなどを明文化することによって、社内の従業員のみならず、社外からも理解を得やすいのもメリットのひとつです。
さらに2018年の税制改正により、一定の条件を満たしたうえで事業承継計画書を作成すれば、事業承継税制の特例措置が受けられます。
事業承継計画書の書き方に決まったフォーマットはありませんが、中小企業庁がテンプレ―トや記入例を公表しているので、参考にすると良いでしょう。不安があれば、事業承継に詳しい専門家の手を借りるのもおすすめです。
2.後継者教育は引退前からしっかりと行っておく
後継者の選定が完了し、当人との意思疎通も行われているなど、事業承継が滞りなく進んでいるようにみえても、経営者の交代によって会社が傾いてしまうことがあります。
その大きな原因が、後継者への教育不足です。
会社の理念や業務への理解が深く、従業員として有能な後継者であっても、会社経営のノウハウをもっているとは限りません。むしろ、経営に関しては初心者であると考えたほうがいいでしょう。そのため、現経営者は引退する前に、後継者に対して、会社のトップに立つために必要な教育を施す必要があります。
特に子どもに経営を引き継がせる場合、親子という血縁関係から教育が不十分になりがちです。通常、経営者教育には時間がかかるものですが、後継者との関係が親子の場合、どれだけ時間をかけても機能しないことさえありえます。
そこで取り入れたいのが、異業種の企業で修行させる教育法です。これには、ほかの社員と同様にフラットに教育してもらえること、そして他業種からの視点を養うことなどのメリットがあります。
業種の選び方は考え方次第ですが、金融機関や広告代理店がおすすめです。いずれも社会人としてのマナーや基礎を学べることはもちろん、金融機関であれば会社経営で欠かせない資金繰りにまつわる知識、広告代理店であれば時代のニーズに合う経営法の体得に適しています。
他社で教育するときには、自社と関係の深い取引先は避けるようにしてください。付き合いのある企業だと後継者は「お客様」として扱われ、実質的な教育にならない恐れがあります。
3.相続問題への対策をしておく
会社経営者は、株式をはじめ、さまざまな資産を所有しています。先述のとおり、後継者が親族である場合は資産が大きいほどトラブルにつながりやすいため、相続対策を施しておくことも事業承継には重要です。
なぜなら、経営者としての席を譲っただけでは、後継者は真に新しい経営者とはなれないためです。
自社株の保有割合は、後継者が名実ともに経営者となるための重要な要素です。株主総会で普通決議権を得るには自社株の1/2以上、特別決議権を得るには自社株の2/3以上を保有していなければなりません。
売却できる不動産を現金化して相続することでほかの被相続人に納得してもらうなど、自社株を後継者に集中させるように心がけましょう。最低でも過半数、できれば2/3以上の自社株を保有させるように努めてください。
また、先述のとおり、自社株にかかる相続税対策も重要です。後継者となったことで資金繰りに苦労することになれば、後継者を辞退されるという最悪の状況も考えられます。
事業承継を成功に導く「TOMA100年企業創りコンサルタンツ」のサポート！
ここまで紹介してきたとおり、事業承継には典型的な失敗事例や成功のポイントが存在します。中小企業を中心に経営者の高齢化が進む今、事業承継は国をあげての重要な経済問題となっています。
一方で、通常業務に追われて事業承継について考える時間がない、後継者難でプランさえ思い浮かばないなど、悩める経営者の方も多いでしょう。
そんなときこそ、事業承継に関する幅広い事例に精通する「TOMA100年企業創りコンサルタンツ」へぜひご相談ください。事業承継に詳しい専門家がクライアント企業の状況を把握し、最適な事業承継プランを提案いたします。
TOMA独自の事業承継対策会議サービスなど、事業承継を成功に導くための万全なサポート体制が整っています。TOMAには、1年間で経営者としての手腕を身につけるコーチングサービス「後継者育成サービス」もあり、経営交代後も長く繁栄する力強い会社を目指す支援も行っています。
事業承継にお困りの際は、「TOMA100年企業創りコンサルタンツ」にぜひお気軽にご相談ください。
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まとめ
会社の存続を願う経営者なら、事業承継は避けて通れません。しかし、事業承継には失敗事例も多く、事業承継の結果、会社の経営が傾いてしまう可能性もあります。
会社を一代で築き上げてきた経営者の方であれば、事業承継の経験がなくどのように進めるべきかと不安も大きいでしょう。
「TOMA100年企業創りコンサルタンツ」では、これまでの実績や事例をふまえ、企業の状況やニーズに沿った事業承継プランを提案いたします。事業承継を成功に導くために、ぜひ弊社のサービスをご活用ください。