事業承継とは?基礎知識から実際の流れまでわかりやすく紹介

中小企業を中心に経営者の高齢化が進みつつある今、事業承継が日本経済における大きな課題とされています。自身のリタイア後も事業の継続を考えるなら、できるだけ早いタイミングで検討しておくことが大切です。 この記事では、事業承継を円滑に進めるために、経営者が知っておくべき基本的な知識をわかりやすく解説します。


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事業承継とは一体何なのか

事業承継とは、会社の経営を現経営者から後継者に引き継ぐことをいいます。
一部事業のみを引き継ぐケースもありますが、中小企業の場合、会社の経営権や従業員、株式などの資産、技術や特許といった知的財産など、会社のすべてを引き継ぐことがほとんどです。

事業承継はどんな企業でも経営課題となりうるものですが、特に中小企業では、現経営者の人間力や手腕が会社の経営を支えていることも多く、早めに信頼できる後継者を選んでおく必要があります。

ただし、事業承継は後継者を見つけておけば安心というものでもありません。

後継者が安定した経営を続けられるようにするには、「会社の経営状況や課題を把握する」「引き継ぎまでにできるだけ多くの課題を解決しておく」「後継者の資質に合わせて教育する」など、クリアすべきプロセスはさまざまです。

そのため、事業承継は、準備期間も含めておよそ5~10年はかかるとされています。

リタイアの予定が当面ない経営者であっても、将来を見据え、できるだけ早いタイミングで後継者探しをはじめておきましょう。

事業承継の方法

事業承継を行う手法は、主に3種類あります。それぞれのメリット、デメリットを知り、会社の状況などから最適な手法を選ぶようにして下さい。

親族内承継

親族内承継とは、経営者の子どもや親族へ引き継ぐ手法です。創業家一族による家族経営とも呼ばれ、中小企業ではよく見られる事業承継のスタイルです。

メリット

親族内承継は、互いを良く知る身内から後継者を選べるため、後継者を探すのに苦労しない点が非常に大きなメリットといえます。早期に後継者を選べるため、経営者として育てる時間を充分に確保できます。

また、子どもや親族が後継者であれば、自社株を含めた資産の引き継ぎもスムーズに進めやすいでしょう。

贈与や相続など事業承継の選択肢が広がるため、節税対策を立てやすいのも魅力です。特に制約の多かった「自社株の納税猶予制度」が2018年の税制改正によって利用しやすくなったため、親族内承継の追い風となっています。

デメリット

親族内承継のデメリットは、子どもや親族だからといって、必ずしも後継者としての意欲や能力があるとは限らないことです。そのため、経営者に不向きな人物を選んでしまうリスクもあります。

また、複数の親族がいる場合、後継者への自社株や資産の引き継ぎに際して、相続トラブルを引き起こす可能性も考えられます。

事業を子会社に分割して複数の後継者をトップに据えたり、遺言書を作成し資産の分割を明確にしたりして、無用なトラブルを回避しなくてはなりません。

親族外承継

親族外承継は、会社の役員や従業員、あるいは社外の人物から後継者を選ぶ手法です。通常、現経営者と後継者とのあいだで自社株の売買をすることで、事業承継が行われます。

メリット

親族外として会社の役員や従業員を選ぶ場合、会社の経営方針や社風、経営状態を良く知る人物が後継者となります。そのため、親族内承継に比べて経営者交代までにかかる時間を短縮できることが期待されます。

また、社内外とも良く知る人物がトップに立てば、従業員はもちろん、取引先に対しても、経営者交代による混乱を最小限に抑えることが可能です。

ただし、社外の人物を選ぶ場合、会社との信頼関係や、会社に対する理解度などによって、状況は異なります。

デメリット

親族外承継を選択すると、創業家一族から拒絶されるといったトラブルが起こることがあります。親族が一定の株式を保有する大株主である場合、後継者として認められず解任されるケースも考えられます。

また、社外の人物を後継者にすると、従業員や取引先に信頼を得られない可能性もあるでしょう。

誰もが認める後継者とするためには、どれだけ経営に才覚のある人物であったとしても、人を惹きつける魅力や人間力を備える時間が必要です。

また、後継者にとっては、経営権を掌握できるだけの自社株の買取費用を準備する負担がネックとなります。現経営者は後継者に負担をかけないように注意しなくてはいけません。

M&A

他社に経営権を移転、譲渡することによって、事業承継を行う手法です。会社を存続させたいが後継者問題を解決できない、経営状態が芳しくないなど、さまざまな理由から行われます。

メリット

M&Aを実施するとなれば、後継者として名乗りを上げる会社を大々的に募ることができます。後継者が自ら立候補してくれるのはメリットのひとつです。

また、他社への株式売却によって事業譲渡が成立するため、現経営者は株式の売却益を得ることができます。所得税など税金の支払いは必要になりますが、リタイア後の生活に役立てることもできるでしょう。

デメリット

M&Aは必ず成功するとは限りません。まず条件に見合う会社との出会いが必要ですし、長い時間をかけて交渉した末、決裂してしまうリスクもあります。

また、従業員の雇用を守れない、取引先や事業内容を変更されるなど、現経営者が望まない形で会社を売り渡す決断を迫られることも考えられるでしょう。

事業承継の一般的な流れ

先述した3つの方法のいずれを選んでも、事業承継をスムーズに実現するには計画性が必要です。事業承継の流れを理解して、会社の状況と照らし合わせながら一つひとつ進めていきましょう。

ここからは、事業承継の一般的な流れをお伝えします。

1:後継者を探す

まずは、子どもや親族、社内外の人物から、後継者となりうる人物をリストアップすることからはじめます。

ここで重要なのは後継者候補の意欲を確認することです。ヒアリングやアンケートなどを実施すると良いでしょう。

2:後継者を教育する

後継者が決まれば、その人物に合わせて経営者としての教育をスタートします。

それまで培ってきた能力は人それぞれ異なりますが、はじめて経営者となるケースがほとんどです。まずは従業員をはじめ、社内外問わず、多くの人を魅了する人間力を磨くことが重要でしょう。

そして、経営者として会社全体を背負い、安定した成長を担うには、従業員を管理し育てる経営者思考をもたなければなりません。人材育成には次の4ステップが必要です。

・ 考えさせる
・ 発言させる
・ 行動させる
・ 反省させる

経営者がいくら有能でも、トップダウンばかりでは、会社は発展しないでしょう。「自ら考えて、責任をもって行動できる人材を育てる力」をもつことが、経営者には必要なのです。

また、教育の最終段階では、すべての部署、特に会社の経営状況を把握する経理部や財務部で現場を経験させるようにして下さい。

3:後継者と共同で仕事を進める

教育が終われば、経営者の仕事を知ってもらうために、社長室長などとして現経営者に同行させます。目安は1年間で、時間をかけて経営に対する思考力を高めていきます。

共に仕事を進めていくことで、どういう状況でどのような発言や判断がなされるのか、現経営者の考え方や価値観をだんだんと理解してもらいます。また、ただ同行させるだけではなく、定期的にミーティングを重ねて、お互いの意思を確認し合うのがおすすめです。

4:後継者にバトンタッチする

経営者として任せられると判断できたら、いよいよ後継者と経営のバトンタッチを行います。

具体的には自社株や会社資産の引継ぎによる経営権の移転ですが、後継者が独断で特別決議を行えるよう2/3以上の自社株を譲り渡すことがポイントです。経営を安定させるため、2/3以上が難しい場合でも、少なくとも普通決議権が得られる過半数以上を譲渡しましょう。

こうした一連の流れは手順としては難しいものではありませんが、会社の経営状態、後継者候補の有無、親族の意向、自社株の評価額など、さまざまな要因から経営者の思うように進まないことがよくあります。

そんなときにおすすめなのが事業承継に詳しい専門家への相談です。

「TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社」なら、事業承継に関する豊富な知識や個別相談実績から、会社ごとに最適なご提案をいたします。「後継者育成サービス」もあるので、日常の業務をこなしながら後継者を教育することも可能です。

事業承継の検討をはじめたら、ぜひ一度ご相談下さい。

まとめ

事業承継は経営者にとって最後の大仕事となります。後継者の選定や教育期間などを考えると数年から10年と、比較的長い時間がかかるとされるため、早めに計画を立てておくことが大切です。

会社を経営しながらスムーズな事業承継を目指したいなら、「TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社」へご相談ください。