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企業価値とは？
企業価値とは、簡単にいうと「会社の価格」のことです。金融機関の融資や、M&Aなどの取引、株価の設定などの判断材料として活用されます。
企業価値は、企業内部から判断する場合と、企業外部から判断する場合で算出方法が異なります。それぞれの算出方法は以下のとおりです。
企業内部から見た企業価値
企業内部から見た企業価値は、以下の計算により算出します。
企業価値＝事業価値＋非事業価値
貸借対照表で表すと、事業価値と非事業価値は「借方」の部分になります。
このうち、事業価値とは、企業が取り組む事業自体の価値のことです。非事業価値は、余剰金での有価証券への投資、事業で使用しない遊休不動産など、事業とは直接的に関係しない資産から生まれる価値を表します。
なお、企業内部から見た企業価値は貸借対照表の借方部分と説明しましたが、貸借対照表だけをベースに考えると、事業の将来性などが加味されません。算出方法の選択によっては、貸借対照表の借方には計上されない価値を含むこともあります。
企業外部から見た企業価値
企業外部から見た企業価値は、以下の計算により算出します。
企業価値＝株主価値＋負債価値
貸借対照表で表すと、株主価値（時価総額）と負債価値は「貸方」の部分になります。
株主価値とは株主に帰属する発行済み株式の価値、負債価値は有利子負債などの総額のことです。しかし、企業内部から見た企業価値と同様、貸借対照表ベースだけで計算すると、市場の評価が反映されなかったり、負債が時価で反映されなかったりなどの問題が起きます。
以下、詳しく説明していきますが、企業価値を算出するには、ひとつの物差しで判断せず、複数の算出方法を検討することが重要です。
企業価値の主な3つの算出方法
企業価値を貸借対照表の借方全体（企業内部から見た場合）、あるいは貸方全体（企業外部から見た場合）で判断する方法は、シンプルでわかりやすいです。
しかし、先にも触れたように、貸借対照表だけで企業価値を判断すると問題が生じます。マーケット評価、資産や負債の時価、事業活動による将来のキャッシュフローが反映されないためです。
企業価値をより公正に算出するためには、「コストアプローチ」、「マーケットアプローチ」、「インカムアプローチ」の3つの方法を検討して行います。
1.コストアプローチ
コストアプローチは、貸借対照表の資産や負債、純資産をベースに企業価値を算出する方法です。企業外部から見た計算で使用する株式価値は、コストアプローチの場合、貸借対照表の純資産とします。
貸借対照表に示された客観的な数値をベースとした算定方法のため、計算しやすい点がメリットです。
コストアプローチの具体的な算定方法は、以下のとおりです。
・簿価純資産価額法：貸借対照表の純資産をそのまま株式価値として計算する方法
・時価純資産価額法：純資産を時価に評価し直して株式価値として計算する
2.インカムアプローチ
インカムアプローチは、将来の収益やキャッシュフローを予測して企業価値を算定する方法です。今後の企業の成長を考慮したうえで企業価値を算定できるメリットがあります。
インカムアプローチの具体的な算定方法は、以下のとおりです。
・DCF法：割引率を用いて将来のフリーキャッシュフロー（自由に使用できるキャッシュフロー）を求めて企業価値を算出する方法
・配当還元法：株主への配当金をベースに企業価値を算出する方法
・収益還元法：予測される企業の将来の収益を現在価値に直して企業価値を算出する方法
3.マーケットアプローチ
マーケットアプローチは、市場で成立する価格をベースに企業価値を算定する方法です。上場企業は市場株価をベースに、市場価格の存在しない非上場企業は類似する企業の市場価格などをベースに企業価値を出します。
メリットは、マーケットの評価を反映できること、市場価格を指標にすることから客観性があることです。
マーケットアプローチの具体的な算定方法には、以下のような方法があります。
・市場株価法：上場企業の企業価値の算定に用いられる方法で市場価値を評価の基準にする
・類似会社比較法：業種や会社の規模、収益など、類似する上場企業を複数取り上げて、取り上げた企業の株価を基準に株式を評価し企業価値の算定に活用する
・取引事例法：過去の株式の売買をベースに株式を評価し企業価値の算定に活用する
企業価値を高める3つの方法
ここまで、企業価値とはなにか、どのように算定するか説明してきました。M&Aでなくても企業価値の把握が重視されるようになってきたのは、企業価値の高さが「経営状況の健全性」や「収益の安定性」を表すためです。
つまり、企業価値を高くすることは、取引先や顧客との信頼関係の向上、会社自体の評価の向上、金融機関からの融資時の評価向上につながるといえます。M&Aとはあまり縁のない会社であっても、企業価値を把握して、高めていけるようにすることは重要なことなのです。
この項では、企業価値を高めるためのポイントを3つ紹介します。
1.収益を向上させる
会社の収益力を向上させることは、企業価値の向上につながります。新規マーケットの開拓、仕入原価や経費などのコスト削減、アウトソーシングの活用など、単に売上を伸ばす施策ばかりを考えるのではなく、コストを抑えて利益が上がるように、多角的な視点で検討しましょう。
2.保有資産と財務状況を見直す
保有資産や財務状況の見直しも企業価値の向上に役立ちます。
まず、保有資産に関しては、ほとんど使用していない無駄な資産を保有していないか、無駄な在庫を抱えていないか、回収が滞っている債権（売掛金など）はないか整理しましょう。不要な在庫や遊休資産については手放すことも前向きに検討します。
財務状況に関しては、他人資本である金融機関などからの有利子負債の見直しを行いましょう。融資や負債のバランスが悪いと、企業価値を落としてしまいます。
3.従業員のエンゲージメントを高める
企業価値を構成するのは、目に見える資産など、ものによる価値だけではありません。人材も、会社にとっては大きな財産です。
企業価値の向上を考えるなら、従業員エンゲージメントの向上を図るように努めましょう。従業員エンゲージメントとは、従業員の企業に対する信頼や貢献意欲のことをいいます。
従業員エンゲージメントが向上すれば、優秀な人材が会社から離れにくくなります。優秀な人材を確保したまま事業を進められるということは、収益性や生産性も高めていきやすいということです。
TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社では、従業員のエンゲージメントの向上から、企業価値を高めるサポートをしています。
企業理念（経営理念）の作成はもちろん、社長をふくめた全従業員への企業理念の浸透や実践への落とし込みまで、トータルでサポートできるのが強みです。
企業価値の向上を図りたいとお考えなら、TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社へご相談ください。
まとめ
企業価値は、M&Aだけでなく、金融機関の融資判断など、さまざまな場面で利用されています。中小企業においても、企業価値を正確に把握することは重要です。
現時点での企業価値を把握できれば、なぜ企業価値が低いのか分析できますし、企業価値をさらに高めていくことにもつながります。企業価値を向上したいと考えるなら、経験豊富なコンサルタントの利用も検討してみてください。