経営課題の見つけ方|企業が直面している問題とその解決策

企業が抱える経営課題には、さまざまな原因が考えられます。課題を早期に発見して解決へ導かなければ、社員の離職や経営状態の悪化など、企業にとって大きなダメージとなってしまいます。 ここでは経営課題の種類や見つけ方、課題の解決方法について解説します。自身の会社に当てはめてみることで、経営課題の解決につながるでしょう。


この記事は約6分で読み終わります。

経営課題はどのようなものがあるか?

経営課題と一口にいっても、その内容はさまざまです。実際にどのようなものがあるのでしょうか。まずは、経営課題の中でも主要な3つの課題について説明します。

自社と照らし合わせながら、確認してみてください。

資金不足

資金不足は、経営を続けるうえで大きな課題となります。人件費や販売管理費など、会社経営には多額の資金が必要となるからです。資金がなければ、優秀な人材の確保や新規事業への投資も難しいでしょう。

資金を調達するには、売上アップやコスト削減を図り、収益を上げる必要があります。ただ、売上はそう簡単に上がるものではなく、コスト削減のために人件費を削ろうとすれば社員に負荷がかかってしまいます。

資金不足は、経営課題の中でも簡単には解決できないものです。資金不足解消のためには、オフィスの賃料や採用コスト、外注費、交際費など、普段の営業活動で無駄なコストが発生していないか、細かく確認する必要があるでしょう。

人材不足

近年では、少子高齢化によって労働人口の減少が進み、人材の確保が難しくなっています。働き手が少ない中でさらに優秀な人材を探し出すことは、どの企業においても重要な課題となっています。

仮に優秀な人材を採用できたとしても、社内に人材育成のノウハウがなければ、会社の成長は滞ってしまうでしょう。さらに、待遇や職場環境が整っていなければ早期離職につながることもありえます。

また、適切な人材配置が行えていないと、生産性が低下してしまう場合もあります。適材適所に人材を配置することは難しく、人材育成をしていく中で大きな障壁となっている企業も多いようです。

人材不足、またそれにともなう人材育成は、事業を継続するうえで大きな課題です。

知識や技術不足

自社の業界に関する知識やノウハウ不足も挙げられます。市場の情報を的確に把握できていなかったり、知識を共有するためのノウハウが自社に不足していたりすれば、競合他社に遅れを取ってしまうでしょう。

技術不足も大きな課題です。他社の技術は日々進化を遂げる中で、古い技術のまま開発を行っていても、周囲から取り残されてしまいます。新しい技術を自社に取り入れるためには、常に高いアンテナを張っておかなければなりません。

知識や技術が不足しているために課題が生まれ、その課題を解決するための知識や技術も不足しているという負のスパイラルに陥ることも、決して珍しくありません。

経営課題の見つけ方とは

経営課題にもさまざまな種類のものがあることがわかりました。ただ、自社の経営課題についてピンとこない方もいるかもしれません。

ここからは、何が課題になっているのかを見つける方法について解説します。

経営資金の状況を見える化する

経営資金がどのような状態にあるのか。それはもっともわかりやすく企業の課題をあらわします。どれほどの売上が発生していて、何にどれだけのコストがかかっているのかを可視化することで、資金不足の原因を突き止めることができるでしょう。

無駄なコストがどこから発生しているのか、資金不足の原因がわかれば、コストカットや資金繰りの対策も立てやすくなります。

黒字だから安泰と思っていても、手元の資金が不足すれば黒字倒産もありえます。そうならないためにも経営資金の見える化は重要です。

売上、利益率、純利益、外注費、人件費、交通費などできるだけ細かく把握するようにしておきましょう。

社内組織を見える化する

組織の見える化とは、具体的には部署ごと、担当業務ごとに社員の人数や業務成績などを細かく把握することです。

これらを把握することで、人員の配置が適切か、部署や業務ごとに能力の偏りが生じていないかなどを見極めることができます。

特に社員数が少ない企業ほど、組織図を作成していないケースが多い傾向にあります。社員数が少ない分、社員のことを把握できているつもりになっている場合が多いためです。

あらためて組織の見える化を行い、組織の課題を認識するようにしましょう。

業務フローを見える化する

業務フローとは業務の流れ、つまり「仕事の進め方」と置き換えることができます。

業務フローが整備されておらず、慣習や過去に作られたルールをそのまま引き継いで業務を進めている企業も多いでしょう。たとえば、不要な書類のやりとりや承認の手続きが残っていることがあります。

無駄な業務フローがあると社員の不満につながったり、円滑な人材教育の妨げになったりすることもあります。

業務フローを見える化するためには、現在の業務で行っていることをすべて洗い出しましょう。洗い出しが終わったら、効率化のために徹底的に無駄を省きます。

常に業務フローを見える化しておくことで、業務レベルにおける課題を見つけ、無駄なフローを省くことができます。さらに人材育成においては、簡素なフローを元に教育できるため、ここでも効果を発揮するでしょう。

経営課題を見つけたら解決に向けて動こう

もちろん、経営課題は見つけて終わりではありません。改善すべき点を見つけたら、解決に向けて動くことが大切です。

経営課題の解決に向けてすべきことを紹介します。

経営者が課題を把握できる仕組みをつくる

経営課題が見つかったとしても、社員にとっては大きな問題であるとわかりにくいことがほとんどです。だからこそ、経営課題は会社のトップが把握しておかなければなりません。

報連相を徹底し、成功したことだけでなく、失敗したことも共有するよう努めましょう。ミスやクレームがあっても叱責しないなど、報告しやすい職場環境を整えることが大切です。

経営者ができるだけ社員一人ひとりと向き合う時間を設けることで、経営課題に対して共通認識をもつことができれば、さらに良いでしょう。社員から経営課題が問題提起されることが期待できます。

コンサルティングを入れる

コンサルティングを入れることで、第三者の目線から経営課題を指摘してもらうことができます。コンサルティング専門会社は、さまざまな企業の経営課題に関する豊富な知識、課題解決の経験を蓄積しています。

また、外部コンサルティングであれば組織横断的に、俯瞰した立場で企業の問題点を見つけることができます。経営課題の原因と対策について、多角的な観点から解決策を見つけられるでしょう。

企業の経営課題(組織づくり)でお悩みなら、TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社へご相談ください。経験豊富な専門コンサルタントが経営課題の見つけ方から解決方法までをワンストップでサポートいたします。

まとめ

多くの企業ではここで紹介した資金不足や人材不足に悩まされていることでしょう。ただ、課題が明確になっていない企業も多いと考えられます。そうした場合は、さまざまな観点で「見える化」を推進し、経営課題を洗い出しましょう。

経営課題が見つかったら、解決に向けて動く必要があります。まずはトップが課題を把握できる環境を整えましょう。社内で解決できない課題については、外部のコンサルティングに依頼するのもひとつの方法です。

TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社であれば、企業のあらゆる悩みにワンストップでお応えすることができます。経営にお悩みがあれば、ぜひご相談ください。