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企業理念の必要性
そもそも企業理念とは経営者の考えをまとめて言語化、明文化したものです。社是、社訓、行動指針などといわれることもあります。どんなに小さな会社であっても企業理念を定め、社内や組織にしっかりと根付かせることが必要です。
ここでは、企業理念が必要である4つの理由について解説します。
経営判断に役立つ
企業理念は企業の目指す方向性を明らかにしたものであり、経営の軸や経営判断の目安となるものです。なぜ会社を経営するのか、何のために会社が存在するのかなどを企業理念として明確にしておくことが大切です。前例のないトラブルや困難に見舞われ、どう判断すべきか悩んだ際に、企業理念に照らしあわせることで誤った判断を避けられます。
また、日々の業務で社員自身が判断を迫られることも多いものです。企業理念が明確になっていれば、万が一問題が起きたときでも社員自ら適切な判断を下すことができます。
社内で一体感をつくる
企業理念は、組織の目指すところを共有できるため、社内で一体感が生まれます。また、経営陣と同じ価値観を共有することで、社会に役立つ仕事をしているのだという誇りをもつことができ、社員のモチベーションもアップします。
さらに、行動指針が示されることで社員が判断に迷うことも少なくなり、自信をもって業務に向かえるため、おのずと社内に良い雰囲気が生まれるでしょう。会社が目指す方向性が明らかになれば、それぞれの社員がすべきことも明らかとなり、業績の向上も期待できます。
人材採用に活用できる
企業理念は企業の価値観を示したものであり、社内だけでなく社外に伝える役割ももちます。したがって、魅力的な企業理念はそれだけで採用活動のツールとなるのです。
会社がどのような理想を描いているのかを求職者に提示できれば、価値観に共感する優秀な人材の採用につながります。また、企業理念の共有ができていれば、入社後も同じ価値観のもとでスムーズに業務にあたれるでしょう。
経営者の思いを次世代に引き継ぐことができる
企業理念が確立していれば、たとえ経営者が変わっても思いをしっかりと引き継ぐことができ、安定して事業経営を続けられます。
特に創業者は存在そのものが企業理念を体現しているような場合が多いですが、二代目や三代目はそうとは限らないケースも多く、創業者が退いた途端に社員が離れてしまうようなことも少なくありません。創業者の価値観をきちんとまとめた企業理念を掲げておけば、次の世代でも組織全体で同じ思いを共有できます。
企業理念のない会社はどうなる？
ここまで、企業理念は会社や組織の軸となり、経営の助けとなるものであると解説してきました。しかし、それでもやはり自社に企業理念は必要ないと考える経営者の方もいるかもしれません。そこで企業理念のない会社はどうなってしまうのか、詳しく見ていきましょう。
会社の方向性が失われる
企業理念は会社の方向性を示すものです。そのため、企業理念のない会社は方向性が失われ、羅針盤のない船のようなものになってしまいます。
たとえば同じようなトラブルが発生した場合、企業理念がなければ人や部署によって判断基準がバラバラになり、経営が安定しないばかりでなく、社内外からの信頼も失ってしまいかねません。社員の不信感にもつながり、業務へのモチベーションも下がってしまうことが予想されます。
また、経営の手法がぶれてしまうことで、業績にも影響を与える可能性もあります。たとえ短期的には利益が出たとしても、長くは続かないでしょう。
従業員が経営者の考えを理解できなくなる
企業理念がない会社は、社員が経営者の考えを理解しにくいです。経営者本人は社員への日々の声がけなどを通して、業務に対する考えや思いを伝えているかもしれません。しかし、経営者の意図するように社員へ伝わるとは限らないものです。
ときには軽い冗談などで、業務における正しい考えとは異なる発言をしてしまうこともあるでしょう。そのような際に誤解が生じてしまうことも多く、社員は経営者がどのように考えているのか理解が難しくなってしまいます。
結果として社員それぞれが違う方向を向いてしまい、気持ちをひとつにして業務にあたれなくなってしまうことも考えられます。社員教育の際に経営者の思いとは異なる教育をしてしまう可能性もあり、まとまりのない組織になってしまいかねません。
企業理念を作る3つのポイント
いざ自社の企業理念を作るとなると悩んでしまうものです。決して特別な言葉で飾る必要はなく、たとえ他社と似通った内容であってもそれが本心であれば問題ありません。
とはいえ、やはり難しいと思われる経営者の方はまず「ミッション・ビジョン・バリュー」を作ることからはじめてみませんか。「ミッション・ビジョン・バリュー」とは現代のビジネス社会における行動指針のひとつであり、いわば企業理念を構成する3つの要素です。
したがってこれらを作ることができれば、企業理念もおのずと作ることができるというわけです。それぞれについて解説しましょう。
ミッション「使命」
ミッションとは使命や目的のことであり、自社が社会や人々に対してどのように貢献できるのかを言語化したものです。世の中に対してどのような価値を提供できるのか、なぜこの会社が存在するのかを考え、「◯◯を通じて◯◯に貢献する」などのように決めるとわかりやすいでしょう。
ビジョン「目指す方向性」
ビジョンとはミッション実現後の理想の将来像であり、会社が目指す方向性を言語化したものです。たとえば「◯◯の業界でナンバーワンの企業になる」や「従業員の満足度を100%に」といったもので、ビジョンの向かう先はさまざまです。
バリュー「価値観・行動基準」
バリューとは自社の価値観を言語化したものです。行動基準でもあるため、ミッションやビジョンよりもさらに具体的な内容とし、社員にも伝わりやすいように作ることが重要です。社会やお客さま、社員など誰に対してのバリューなのかを明確にし、必要に応じてそれぞれに分けて複数作成しましょう。
企業理念にお悩みの際はTOMAヘ
企業理念の必要性は理解しながらも、日々の業務に追われて作成できずにいる経営者は少なくないでしょう。また、自分だけで企業理念を決めることに不安がある方も多いはずです。組織の行動指針としても重要な役割を果たす企業理念は慎重に決める必要があります。
TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社では、理念・クレド導入コンサルティングサービスを行っており、理念経営に長年取り組んできたコンサルタントがこれまでに培ったノウハウを元に企業理念の作成や社員への浸透のお手伝いをいたします。企業理念の作成にお悩みなら、TOMA100年企業創りコンサルタンツへご相談ください。
まとめ
企業理念のない会社は方向性が定まらず、社内外からの信頼を得ることも難しいでしょう。組織が一体となって同じ目的を目指すためには、企業理念を定めておかなくてはなりません。しかし、思いや考えを端的に明文化、言語化するのは意外と難しいものです。そのような場合には専門家の手を借り、サポートしてもらいながら作成することをおすすめします。