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一般的な事業承継の相談先
普段から会社のお金をサポートしてくれている相手を相談先にする方が多く、事業承継の相談先に最も多く選ばれているのは、社内の顧問公認会計士や税理士です。2位は「親族や友人、知人」、3位は「取引金融機関」と続きます。（「2017年版中小企業白書 概要」より）
また、一般的な事業継承の相談先は以下の通りです。
・税理士、会計士
・弁護士
・M&Aコンサルタント
・事業承継コンサルタント
それでは各相談先の特徴を順に、見ていきましょう。
税理士、会計士
「2017年版中小企業白書 概要」によると、事業承継の相談先として最も多いのが税理士や会計士でした。普段から顔を合わせていて、かつ会社の資金繰りを把握している税理士や会計士の信頼度が高いからかもしれません。
公認会計士や税理士は多くの中小企業をサポートしているため、率直な意見を求めやすいです。
また税理士や会計士は金銭的な面において事業承継のプロであり、資産の有効活用や遺産分割など、お金にまつわる相談相手としては最適です。
ただしアドバイスの内容は、税理士および会計士の専門領域に限られます。後継者育成など広く事例を網羅したいと考えている場合は、相談相手として不十分だと感じてしまうかもしれません。
弁護士
事業継承に関して言えば、法律の専門家に相談するケースもあります。これは事業継承の際に、法律が関係した悩みが多く発生しますので自然な流れと言えるでしょう。
弁護士は他の士業者と連携して資金調達、納税資金の確保、書類作成などをサポートしてくれる点が強みです。加えてM&A支援や家族に関する相続対策の相談も、法律的側面から相談に乗ってくれます。コンサルタント的な側面が強く、特に相続の面では大きな味方になってくれるでしょう。また、ほかにも法律に関して不安がある場合、迅速に対応してくれます。
ただし、弁護士はあくまで法律の専門家です。法律に則ったアドバイスはしてくれますが、経営面については詳しくないことも多いでしょう。経営に関する具体的な相談は難しいかもしれません。
また、相談料が比較的高いため、そこまでコストがかけられない経営者にとっては金銭面が難点になるでしょう。
M&Aコンサルタント
事業継承においてはM&Aの専門家も豊富な知識やノウハウをもとに、M&Aによる事業承継をサポートしてくれます。しかし、企業買収の専門家であるため、事業承継後の会社の成長までは考えていない点をしっかりと念頭においておきましょう。
また、公的なサービスを活用する場合に比べて、M&Aコンサルタントに支払う報酬が高額になりやすいです。さらに、M&Aコンサルタントの報酬は、会社の売却額に依存するため、M&Aコンサルタントの目的は「会社を高く売ること」になりかねません。すべてのコンサルタントがそうというわけではないですが、ビジネスモデルから考慮してもそちらの目的が念頭にあるのは間違いありません。
そうなると、大切にしてきた会社の事業や従業員のことまで考慮をしてくれるか、また考慮してくれるような企業へ売却を進めてもらえるかは難しいところです。会社の未来や従業員のことを思う場合、M&Aが最適ではない場合もあると言えます。
事業承継コンサルタント
事業承継コンサルタントは、事業承継をスムーズに行うための必要な手続きを行ってくれます。さらに、会社の経営を見据えた総括的なサポートをしてくれる専門家でもあります。
総合的なサポートを行う「TOMA100年企業創りコンサルタンツ」では、豊富な支援実績をもとに、最適な事業承継のサポートを行います。後継者選び、自社株対策、組織再編から相続など、事業承継に関するさまざまな悩みに対応できます。
事業承継について相談したい方は、ぜひご相談下さい！
事業承継の相談先を選ぶときのポイント
事業承継の相談先を選ぶなら、まず悩みの種がどこにあるかを明確にする必要があります。解決したい項目と、相談先の得意とする専門領域がマッチしていれば、スムーズに事業承継を進めることができます。
例えば、会社を経営していく上で、これからの資金繰りだけが心配だという方は、税理士や会計士を相談相手に選ぶと良いでしょう。
一方で、後継者や会社の将来を見据えて経営戦略などを相談したいと考えている場合、相談相手は経営に関して相談できる専門家を選ぶべきだといえます。
また、事業承継を行う際には、取引先の銀行に対しても後継者への引き継ぎを行います。また会社が取引先の銀行から借金をしている場合、連帯保証人を見直す必要があります。
ここからは、一般的な見方から事業承継の相談先を決めていく方法をご紹介します。
事業承継の実績をチェックする
相談相手の選別方法として、まず事業承継の実績をホームページなどでチェックしていきましょう。相談先の支援実績や事例などを見ると、対応できる範囲や得意とする領域などが分かります。そのうえ、実績豊富な専門家であれば、予想外の事態などにも臨機応変に対応可能してくれるでしょう。
また相談をしながらスムーズに事業承継を進めていくには、担当者との相性も重要です。自身の悩みを丁寧にヒアリングし、寄り添ってくれる担当者であれば、自社にとって最適な解決方法を提案してもらえる可能性が高くなります。
相談相手に悩んだ際には、事業継承に関する実績と並行して、担当者の人柄やコミュニケーション能力なども判断材料として見ていきましょう。
専門家としっかり連携できているか
事業承継を行うためには、法律や税務をはじめ、さまざまな専門知識が必要になります。手続きを進めていく上で、疑問に迅速に対応したり、書類にしっかりと目を通してくれる専門家がいると安心です。
そのため、事業継承に関する相談先が、各種専門家としっかり連携できる体制となっているかどうかも、相談先を選ぶうえで重要なポイントのひとつとなるでしょう。
まとめ
事業承継にはあらゆる知識が必要となるため、専門家に相談しながら進めていく必要があります。まずは自社の悩みを明らかにし、その領域を専門としている相談先に頼る方法が一番です。
また、事業承継により企業を存続していくには後継者の育成も重要となります。人材育成について知見がある相談先を選定し、事前に準備をしておきましょう。
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