目次
会社の経営相談ができる主な相談先
この項では、会社の経営相談ができる、代表的な専門家や政府機関などを紹介します。相談先はそれぞれ特徴や得意分野が異なるので、相談内容に合ったところを選びましょう。
各分野の専門家
経営相談における民間の相談先としては、士業と呼ばれる各分野の専門家が一般的です。各分野の専門家の特徴は以下のとおりです。
中小企業診断士
国家資格である中小企業診断士は、経営学、法律、財務会計などの企業経営に関するさまざまな知識を持つ専門家です。
経営に対する不安や、課題が分からない経営者であれば、広い知識で多角的な経営に関する相談に対応している中小企業診断士に相談してみましょう。事業承継やM&Aにも対応しています。
弁護士
企業法務を専門としている弁護士であれば、経営再建や事業承継、M&A、また会社清算などの法的業務の相談ができます。
経営に関する法的トラブル（あるいはトラブルに発展する可能性）がある場合は、弁護士以外では解決できないため、早いうちから相談先に選んでおくのがおすすめです。
税理士
資金繰りに関する相談であれば、企業税務を専門とする税理士が適しています。税金が絡んでくる事業承継やM&Aにも対応してもらえます。
資金借入における事業計画書の作成などは税理士の独占業務となるため、資金に関する業務も任せられます。
司法書士
創業、起業に関する相談であれば、会社関係を専門としている司法書士が良いでしょう。定款作成や設立登記、不動産登記など、会社設立に必要な一連の手続きも行ってもらえます。
司法書士は登記の専門家で、経営のスペシャリストではありませんが、会社を専門としていれば経営のプロと連携しており、紹介してくれる場合があります。
社会保険労務士
司法書士と同じく創業、起業の際の相談先となりますが、社会保険労務士（社労士）は就業規則作成や労働保険など、主に労務と人事制度に関する手続きを行います。また、これらの知識と経験から、人材に関する問題にも相談対応できる社労士もいます。
商工会議所・商工会
商工会議所と商工会は、国の認可を受けた特別認可法人であり、自治体などの一定地域内に属する企業、事業者が会員となって組織されています。
ここでは経営に関する相談窓口が設置されており、創業、融資、廃業など、あらゆる分野に関する経営相談が可能です。補助金や助成金など、資金繰りに関する情報も手に入れることができます。
有料会員になれば相談が無料のほか、さまざまなサポートを受けることができますが、非会員でも相談だけなら無料としている商工会もあります。
よろず支援拠点
よろず支援拠点は、国の中小企業政策の実施機関である『中小機構』により平成26年に創設された中小企業・小規模事業者のための無料の経営相談所で、全国47都道府県にひとつずつ設置されています。
設立して日が浅いため、まだそれほど浸透している機関ではありませんが、売上や販路拡大のヒントとなるアイディア提案などの経営革新支援、資金繰り改善への支援など、経営に関するあらゆる相談に何度でも対応しています。
商工会議所や金融機関などの地域支援機関としっかり連携しているので、相談先に悩む経営者は、最初はよろず支援拠点の窓口を訪ねてみるのもおすすめです。
中小企業基盤整備機構
前述した『中小機構』の正式名称です。よろず支援拠点以外にも、全国各地域に『地域本部』という拠点を置き、地域の支援機関、政府的機関、金融機関や専門家などと相互協力しています。
新事業展開から販路開拓、設備投資支援、事業再生など、会社の創業期から成熟期まで幅広いサポートを行っています。
経営相談はもちろん、ビジネスマッチングや研修、専門家の派遣といったさまざまな支援を中小企業者に対し提供しています。
金融機関
自社のメインバンクである金融機関であれば、融資をはじめとする資金繰りの相談に対応してくれるでしょう。中小企業の場合、地方銀行や信用金庫のように、地域に密着している金融機関の方が相談しやすいかもしれません。
専門の経営診断窓口を設置している金融機関であれば、単なる融資だけでなく現在の経営状況をふまえたうえで、資金の使い方のアドバイスや新たな販路開拓へのヒントを教えてくれることもあります。
コンサルティング会社
コンサルティング会社は経営のプロなので、より専門的なアドバイスが受けることができます。
とはいえ、一口に「経営」と言ってもさまざまな分野があるので、まずは自社が抱えている課題を明確にしたうえで、その分野を専門とするコンサル会社を探すことが、時間や費用の短縮につながります。
経営相談の相談先を選ぶときのポイント
ここまで紹介したように、経営相談に対応している機関や専門家は種類も数も多く、自社に合う相談先を探すのは簡単ではありません。
最後に、会社経営の相談先を選ぶ際のポイントについて紹介します。
専門知識や実績が豊富であるか
経営に関する専門知識が豊富であることは、重要なポイントです。自社の課題がはっきりしていれば経営の特定分野に精通している相談先を、そうでなければ会社経営を俯瞰的に見られる知識を持った相談先を探しましょう。
また、経営課題は机上でなく実務で解決できなければ意味がありません。「実際になんらかの形で経営に関わってきた」「自身のアイディアで会社の経営を改善させてきた」といった、経営に関する豊富な実績があることも重要です。
特にコンサルティング会社は数が多いので、信頼できる知人に聞いたり評判を調べたりといった、事前のしっかりしたリサーチが重要です。
サポート体制がしっかりしているか
会社経営は単純なものではありません。相談してみたところ別の問題が出てきたり、より多角的な視点が必要になったりすることがあります。
「複数の専門家でチームを組んで対応してくれる」「ほかの専門家とスムーズに連携がとれる体制になっている」など、相談先のサポート体制がしっかりしているかどうかは重要なポイントです。
また、「料金体系が明確である」「依頼時にきちんとした契約書を交してくれる」といった点も、信頼できる相談先を見極めるうえで基準となるでしょう。
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まとめ
今回紹介したように、会社経営の相談先はさまざまあり、それぞれ相談できる内容や特徴に違いがあります。最適な相談先を選ぶためにも、まずは自社の経営課題を把握することから始めてみましょう。
「自社の経営課題が分からない」という場合であれば、最初は中小機構やコンサルティング会社など、間口が広くサポート体制の充実している相談先を選ぶのがおすすめです。
本記事の内容を参考に、自社の課題解決に役立つベストな相談先を選んでください。