事業承継の手続き完全マニュアル!成功に欠かせない注意点とは

長年経営してきた自分の会社の業績が安定している、今後さらに発展が見込めるなど順調であればあるほど後継者をどうするかは重要な課題となってきます。 ここでは会社経営を後継者に引き継いでもらう「事業承継」について、その手法と必要な手続きについて説明します。自分の会社に最も合う方法を選択するための参考にしてください。


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事業承継の3つの手法

まずはどのような形で事業を承継させるかを決めます。「親族承継」「第三者承継」「M&A」が主たる3つの方法です。

なお、個人事業主にも当てはまりますが、ここでは「会社」で統一しています。

親族へ承継する

中小企業でよく選ばれているのが、経営者の子どもに事業承継する方法です。

子どもがいなければ兄弟姉妹や甥姪などの親族に継がせるなど、血の繋がりのある人に会社へ継がせるケースもあります。

個人事業主であれば一旦廃業し、後継者が同じ屋号で開業する形を取りますが、会社(法人)の事業承継は自社株を後継者に譲渡する形で行います。親族の場合、譲渡方法は「相続」または「生前贈与」となるのが一般的です。

従業員や第三者へ承継する

子どもや承継の対象となる親族がいない、いても当人に会社を継ぐ意思がない場合には、会社内を熟知しており、信頼して経営を任せられる従業員に事業承継するのもひとつの方法です。

会社の経営方針や事業をよく知っていることから、後継者教育にも手間がかかりにくいため、比較的短期間での承継が可能です。

社内に限らず、取引先など社外から後継者を探す方法もあります。会社の状態や雰囲気をよく知らない人物に引き継ぐことになるため、人材を慎重に見定めなければなりません。

しかし、社内にはなかった画期的な考えや価値観をもつ経営者に継がせることができれば、従来にない成長を遂げる可能性も期待できます。

これら第三者への事業承継は、自社株を後継者に買い取ってもらい、経営権を譲渡する方法が一般的ですが、株式は動かさず経営権のみを承継させることも可能です。

第三者に経営権を承継させたのちに、親族に再承継させたい場合にも使われる方法です。

M&A

M&Aは「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略で、自社の経営権を他の会社に売却する形で承継させる方法です。親族にも周りにも後継者となる者が見つからない場合に効果的な手段です。

原則的に従業員の雇用が守られ、経営権を売却することで得た金銭をこれからの生活資金に充てられるのもメリットです。

事業承継に必要な手続き7ステップ

事業承継と一口に言っても実際の手続きにはいくつかの段階があり、時間もかかります。

ここでは事業承継を行うために必要な7つのステップを紹介します。事前にしっかり踏まえ、事業承継を効率良く進めていきましょう。

1.経営状況の把握

どの方法で事業承継するにせよ、会社を継続させる確固たる根拠、すなわち経営状況の安定性や発展可能性を後継者に示す必要があります。そのためにはまず経営者自身が客観的かつ具体的に自社の状況を把握しておかなければなりません。

以下の情報をまとめ、分析します。

・業績や収益・売上の年次及び月次目標達成率
・資産額とその内容
・負債額と内容、問題なく返済できているか
・自社株の評価や株主との関係
・従業員の構成
・自社の強みの伸ばし方、弱みの改善方法

また、自社だけでなく業界全体の将来性はどうか、切り拓くべき分野があるか、業種としてどんなリスクがあるかなどについても必要に応じて専門家の意見を聞きつつ見通しを作っておきましょう。

2.後継者の検討

自身の子どもなど、親族が後継者として想定される場合は、客観的にその能力や適性を検討すべきでしょう。また、候補者本人の意思をある程度確認しておくことも大切です。

親族以外にも候補者が複数いるというケースは幸運ではありますが、誰からも不満が出ない選択は難しいものです。反対意見にどう対応するかも考えておきましょう。

身近に後継者候補がいなければ、外部からの承継を検討します。

3.事業承継計画の立案

後継者が決まれば、経営者が次にすることは事業承継計画の作成です。いつ、何を、どんな方法で継承するかなど承継完了までの流れを細かくまとめておきましょう。

事業承継計画は経営者と後継者が共同で作成することが大切です。後継者へ自覚を促し、するべきことをきちんと理解してもらうためです。

4.後継者の育成と教育

後継者の育成や教育は事業承継計画に含まれているので、それに沿う形で行います。
育成期間は3~5年ほどみておくと良いでしょう。

育成方法は会社規模や業種によるので一概にいえませんが、育成期間内にすべての部署の専門知識を習得することは困難です。

そこで、おすすめは他業種、可能であれば金融機関や広告代理店などへいったん就職することです。経営者として融資する側の事情を知っておくことは損にはなりませんし、会社の発展の原動力になるトレンドを見極め、企画を生み出す力を身につけることも可能です。

取引先や関連会社での修行と違い、自分が継ぐ会社を俯瞰的に見ることができ、関係者のいない職場で働くことの厳しさを知ることもできるでしょう。

その後自社に入社し、現経営者と共にあらゆる経験をそれぞれ1年ほど積んでから後を継ぐ形が理想的です。

5.株式譲渡の実施

経営権の譲渡と共に株式や資産を事業承継計画に則って譲渡します。譲渡方法には以下のものがあります。

相続

経営者が死亡時に後継者に株式や資産を譲渡する形です。他の相続人が納得するように遺言書で内容を子細に記しておきましょう。なお、従業員など第三者に譲る場合は「遺贈」になります。いずれも相続税の対象になります。

贈与

経営者が生きているうちの譲渡は生前贈与の形で行います。贈与税がかかります。

株式売買

後継者に売却する形で株式を譲渡します。売却益に対し所得税がかかります。後継者側に資金が必要です。

6.個人保証や担保の承継

事業承継は負の資産も後継者が引き継ぎます。

会社(法人)の負債であれば引継ぎに問題はありませんが、個人保証や担保の引き継ぎは債権者側が認めないことが多く、後継者保護の立場から政府も推奨していません。

後継者が決まった時点でどのような対応をすべきか、債権者(金融機関など)に相談しましょう。

7.納税の実行

5.で述べた税金を期限内に納税します。所得税・贈与税は所得を得た、あるいは贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日まで、相続税は相続があった日から10ヶ月以内が期限となっています。

事業承継後は後継者のフォローを

旧経営者は、後継者のみならず会社の安定のために、会長職に就くなどして新経営者のサポートを行うことをおすすめします。ただし5年~10年など一定の期限を設け、必ず区切りは付けましょう。

事業承継の手続きにおける注意点

事業承継をスムーズに行うために必要な手順を紹介しました。満足のいく事業承継を実現させるために注意点についても理解しておきましょう。

時間に余裕をもって準備を進める

事業承継では、後継者の選択や事業承継計画の作成、後継者教育、事務手続きなど、多くの作業をこなさなければならないため、時間、体力ともに相当に使います。

自身が健康なうちから余裕を持って着手することが成功の一番の秘訣です。

専門家のサポートを得る

事業承継では、専門的な知識が必要な手続きを多く含むため、少しでも不安がある場合は専門家のサポートを受けるのがよいでしょう。

事業承継サポートを専門としているTOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社では、豊富な支援実績をもとに、個々の会社事情を踏まえた最適な事業承継をかなえるためのお手伝いをしています。

また、後継者育成のサポートも行っていますので、事業承継にお悩みの方はぜひご相談ください。後継者育成サポートの詳しい概要はこちら

まとめ

事業承継は後継者さえ決まればもう安心、というものではなく、成功に導くためにはいくつものステップとそれらを行う時間が必要です。

多くの手続きをこなさなければならないため、自分一人ですべてを抱え込まず、専門家の意見を取り入れながら事業承継を進めていきましょう。