100年企業創り通信
2023.05.02 Tue
新型コロナウイルスの影響で経営が困難に陥っている中小企業の再建を支援するために、政府が創設した補助金です。この補助金を受け取るには、企業が事業再構築計画を作成し、申請する必要があります。ここで、事業再構築補助金の採択事例についての特徴をまとめてみます。
新型コロナウイルスの影響で、企業がデジタル化やオンライン化に力を入れる必要性が高まっています。そのため、事業再構築補助金を受け取った企業の多くは、自社のビジネスモデルをデジタル化するための投資を行っています。例えば、オンラインショップの開設やSNSを活用したマーケティング、テレワークやオンライン会議ツールの導入などが挙げられます。
事業再構築補助金は、新しいビジネスモデルを構築し、より競争力のある企業を目指すための支援をすることが目的です。そのため、革新的なアイデアや技術を持つ企業が採択される傾向があります。 例えば、AIやIoTを活用した製品やサービスを開発する企業、持続可能なエネルギーを利用したビジネスを展開する企業、新しい素材や製造技術を用いた製品を提供する企業などが挙げられます。
事業再構築補助金は、企業の再建だけでなく、雇用の維持や創出にも着目しています。そのため、従業員を大切にする企業が採択される傾向があります。
例えば、従業員のスキルアップやキャリアアップ支援を行う企業、従業員の健康管理やワークライフバランスに配慮した福利厚生を提供する企業、地域社会との協力関係を重視する企業などが、採択されやすい傾向があります。
ただし、採択基準は常に変化する可能性があります。企業が申請書類を提出する前に最新の採択基準について確認し、適切な事業再構築計画を策定することが重要です。
2023年4月以降の出産に対して健康保険の出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられました。出産費用の全国平均は47万円位と言われています。基本的には健保から病院に直接支払われます。一時金を上回る費用がかかればその分は窓口で支払うことになります。逆に余った場合には差額を受け取れます。基本的には出産後に送られる決定通知書で通知されます。
一時金の増額は出産する方には朗報ですが、財源の一部を75歳以上の後期高齢者医療制度から拠出することになっているので高齢者の保険料は24年度から上がります。
①不妊治療……2022年度から公的医療保険の範囲が拡大
②妊婦検診費用補助……妊婦初期月1回、分娩近く週1回等、妊婦検診など定期検診は市区町村で14回分の健診費用補助が助成されます。
③出産育児一時金……正常分娩は公的医療保険が適用されませんが、帝王切開などは健康保険が適用されます。どちらの場合も出産費用を賄うために健康保険から出産育児一時金が支給されます。妊娠85日以上であれば流産なども対象になります。
また、市区町村によっては上乗せ給付をしているので国の制度を超えた金額が出る自治体もあるので調べておきましょう。
④出産手当金……産休中給与が無給の場合会社員なら出産前42日目から出産翌日から56日までの休んだ期間、給与の3分の2の出産手当金が受けられます。出産後の8週間に夫が4週間までの「産後パパ育休」を取ると「出生時育児休業給付」が雇用保険から受け取れます。休業期間無給なら給与の原則67％が受け取れます。
⑤出産・子育て応援ギフト……原則として市区町村の面談を受けた妊婦がアンケートに答えると妊娠時に5万円、出産時に子1人5万円支給されます。
出産の自己負担が多い場合、翌年の確定申告で医療費控除が活用できます。正常分娩の費用でも出産育児一時金を超えた自己負担額、不妊治療の自己負担額、妊婦検診のための検査代、通院費用や出産時のやむを得ないタクシー代なども医療費控除の対象です。フリーランスや被扶養者の妻には出産手当金の給付はありません。