藤間秋男のブログ
2021.01.04 Mon
永続企業の作り方10か条より、永続企業にしていくための、今日から皆さんの会社を100年企業にするためのエッセンスをお届けいたします。
もともと日本の企業には、特定の親族などが支配・経営する同族経営(ファミリービジネス)が多く、2015年度の国税庁「会社標本調査」では、約263万社中95,9%が同族会社でした。
法人税法では、上位3株主の持ち株比率が、50%超える会社を「同族会社」と定義していますが、出資比率が創業家一族でわずかでも、経営を実質的に支配している場合は同族経営とみなしていいと思います。
創業100年以上の企業に限っては、同族経営でない会社は、ほとんどないものと思われます。このことから、老舗企業は同族経営を基本としており、同族を中心に、長く引き継がれている会社といえます。
経営者の在職期間が長いことも大きな特徴です。当社が主催した5回の「100年企業サミット」に登壇した20社の経営者の在職期間は、創業年数を何代目かで割って計算してみると、一番短い会社で20.1年、一番長い会社で35.3年で、平均は28.8年でした。
現職の方を含めているため実際はもっと長いはずで、ざっと「1代30年」と言えます。
経営者の在職期間が長いとワンマン経営になりそうに感じますが、そうさせない大きな要因になっているのが、家訓・社訓・社是です。質素・倹約・謙虚などを謳ったものや、従業員を大切にするように書かれたものも少なくありません。
また、同族経営は、最近は「お家騒動」も目立つうえ、保守的で閉鎖的で身内に甘く、無能な経営者になりかねないという悪いイメージが多いようです。現在の経営者の方でも、能力とやる気がなければ息子には継がせないと発言している方も、少なからずいらっしゃいます。
実は、同族経営には多くのメリットがあります。一番のメリットは、所有と経営が一体であるため、株主から短期的利益を求められるずに済む点です。
そのため、長期的視点から安定的に経営に取り組むことが可能となり、企業の継続そのものを目的とするような家訓・社訓などと相まって、経営者も健康を害さない限り、自ずと経営を全うし、在職期間が長くなる傾向があると思われます。
長い間の経営をするわけですから、それによって長期的な視点で経営ができるというメリットもありますが、今のこの激動な時代の変革に対応できるのかどうかという点も重要です。この時代に経営者が乗っていかなければ企業は続きません。時代の変革に対応できる経営者、後継者をつくっていかなければなりません。
先日お会いした地元の有志の方は、子どもたちを中学くらいからアメリカやカナダに出して、海外で経験をさせて戻ってこさせるということをしています。ご自身もそういった教育を受け、その息子さんや娘さんにもそういうことをしています。
超田舎の所なんですが、そうやって国際化を目指すという方が出てきています。このようなことが、これから必要かと思います。
日本の学校を出て、そのまま日本にいるだけでいいのか。
海外はこれからどうするのか。
日本は100年後に、人口が1億3000万が5000万人になってしまいます。
海外は、特にアジアでは、ますます人口が増えます。
インドも増えます。
アフリカも増えます。
そのような中で我々がビジネスをするうえで、海外も考えていくためにも、国際化というのは教育の面からも、行っていく必要があるのではないかと思います。