藤間秋男のブログ

【相続トラブル】争続罪産を防ぐ遺言書のポイント

2021.01.12 Tue

 

皆さんこんにちは、藤間コンサルタンツグループ、藤間秋男です。
私の拙著「成功する事業承継」より、今日から皆さんの会社を100年企業にするためのエッセンスをお届けします。

皆さんの会社が譲ることがきっちりできてないと、次の代がいないと、会社は続きません。
今日は遺言と家訓についてお話をさせていただきます。

企業が継続するための家訓、家系図づくり

家訓、家系図を作り、企業が継続するように配慮することは重要だと思います。
「家訓」は企業理念や経営理念ではフォローできない部分を補います。会社では「経営理念」、家では「家訓」です。

「山本海苔」の家訓書には、「後継者が成人に達したとき、無能だったら、お店の許せる範囲でお金をあげて、仕事をさせるな」と書かれています。

山本海苔の社長が「これがあるから俺は一生懸命やらないといけない。いつか追い出されたら困るんだ」と言っていました。この家訓は面白いですね。

後継者が成人に達したとき、無能だったら、お店に許せる配慮でお金を渡す。これは、悪いことをしないようにお金をあげるけど、仕事はさせない、という家訓なんです。素晴らしい家訓だと思います。

優秀な人を「養子」にすることで継続してきた老舗企業

葛餅の「船橋屋」さん、今の社長は素晴らしく出来る人ですが、そのお父さんは養子です。渡辺家には長男がいましたが、長男は継ぐことができなかった。そのため養子を入れて、渡辺家を継いでいるということになります。

私どもの会社も、私の曽祖父が創業した司法書士事務所は子供がおらず、祖父は養子でした。

これは子供がいなかったので、会社の中で一番優秀なものを養子に迎えたということなんです。私の祖父は、小学校で飛び級したという方でそのぐらい出来た人です。その末裔はちょっとあんまり良くないかもしれないですが。。。

鰹節専門店の「にんべん」さんも優秀な養子を迎えて、会社の難を乗り越えています。江戸時代は侍はツケで買っていました。ですが、明治維新になって侍じゃなくなったので、「俺ツケ払えねえよ」ってツケの支払いを全部逃げたそうです。

「にんべん」さんはツケたところは全部払いがなくて、お金に困りました。その時に養子だった後継者が商品券を発売したんです。「安く鰹節を出るとき売りますよ」という商品券を売ることで、前金が入って、それで資金繰りを直したということがあります。

このように会社が大変な時にも対応できるような後継者を作るという覚悟を大事にする。

「千疋屋」さんもバブルの時に、毎日のように不動産屋が来て、「この土地買ったら来年再来年3倍になりますよ」って美味しい話がいっぱい来たそうです。しかし、彼は「浮いた話に乗らない」という家訓があり、そんな浮いた話にはのらずに仕事を一生懸命やろうということでやらなかった。

今は日本橋の再開発でマンダリンホテルの下に銀行と共有で素晴らしいビルをお持ちです。また日本橋の別の所でも土地を持って仕事をして、日本橋の再開発も手伝っているということです。やはり、家訓というのも非常に大事だということがわかります。

家系図で後継者の見える化を

また、家系図を作り、後継者を見える化しておくことも非常に重要です。
将来の後継者を決めるのに、自分に子供がいない場合、誰か自分の周りにいないかなということを見る意味で家系図を作って、誰が何をやってるか見る事も必要です。

私どもは家訓のお手伝いもしますし、後継者を探すお手伝いもしています。子供がいない方の場合は必ず家系図を作ってもらって、「この人が何をやっているんですか、どういう人ですか」ということを聞きながら、会ってその人を社長にそえる、または養子にしてみるといった事を提案しています。

子供のいない家庭の場合はお墓が無縁になるわけです。例えば、長男で代々続いている家系があってもその人に子供がいなかったら、それ以降誰もお参りをする人がいなくなってしまいます。ですからこういった意味からも養子を取る必要があります。

家系を残していくという意味でも養子を取る意味がありますし、企業を残す意味でも妹の子供を養子に取るなどして、家系図を作って後継者を見つけることも必要かなと思います。

節税対策、遺留分を考慮した遺言書を作成する

事業承継の目処が立ったら、「争続罪産」にしないように、節税対策をし、妻の生活も考えることが大切です。

最近は、争う続の罪な産って書くんですね。財産があり、遺言を書く場合、まずは事業承継を考え、その後に、親族同士が争うことのないように財産の分配を考えます。

その時に一番考慮しなければないことが「節税」です。ここは信頼できる専門家に任せるのがベストでしょう。同時に残された奥様の生活も考えて、相続することを忘れてはいけません。

私どもは、今50人ぐらいの税理士会計士の専門家が、いろんな方のお役に立たせていただいています。先日ももかなり有名な企業の方が契約がいらっしゃったと聞いています。やはり、いろんな意味で困ってる方々がいらっしゃいます。

まず、遺言を書いてみると、実際にいろんなことに税金がかかることがわかります。書いてみると税金額がわかる。そして、節税をしなきゃいけないこともわかってきます。ですからまず遺言を書いたら、それによって相続税の試算をしてみる。そうすることで相続税の親族争いを防ぐことも出来ます。

相続には遺留分というのもありますから、遺言書に書いた内容が遺留分を侵害していないかどうかのチェックをします。それから税金がそれぞれ払えるのかどうか、また節税も考えなくてはなりません。

このようなことをTOMAコンサルタンツグループは税理士会計士が200人いる中で50人の専門家がそれを受けております。

残される奥様の生活も考えた財産分与を!

よく忘れてしまうのが、奥様の生活です。ご主人が亡くなって収入が途絶えた時に、ちゃんと奥様の生活も守られているのかどうか、それを考えなければなりません。

奥様が、年2回ぐらい海外旅行に行ったり、お孫さんにおこづかいをあげられるような、余裕のある生活ができるのかどうか。

このようなことをきちんと遺言の中にも入れ、手当てをしていかなければいけないと思います。相続税の支払いできゅうきゅうしたり、何か相続対策でとんでもないところに住まわされたりといった事があってはいけません。

奥様もご主人と一緒になってこの会社を苦労して作ってきたわけですから、そういう人に対してきちんとした生活を考えて、遺言も書き、きちんとした敬いを持った対応をする必要があります。また、後継者、それから家族、社員に対してもしていかないといけないと思います。

まとめ
・家訓、家系図を作り、企業が継続するように配慮することが重要
・「家訓」は企業理念や経営理念ではフォローできない部分を補う
・老舗企業は優秀な「養子」をとって事業の継続をしてきた
・子どもがいない場合は、家系図をつくり見える化する
・遺言はまずは事業承継を考える
・遺言を書き、税金を計算し節税対策を考える
・節税対策は専門家に任せるのがベスト
・残される奥様の事を考えた財産分与を考える

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