100年企業創り通信

100年企業創り通信 vol.37

2021.05.07 Fri

70%損金算入M&A

デューデリジェンス

デューデリジェンスとは、M&Aでの買収監査のことで、買収対象企業やその事業に関する情報を収集、分析及び検討する手続きです。経営、法務、財務、人事、IT、税務、その他の観点から行われ、M&Aでの信頼性、対価・取引条件の適正性、リスクの洗い出し、などを行い、M&Aの最終判断へのゴーサインを担保するために実行されます。

リスクの契約的回避

デューデリジェンスが行われても、将来事項であるリスクがすべて解明されるわけではありません。

それで、M&Aの契約時には売り主が買い主に対し、財務や法務で虚偽事項がないことを表明し保証するのが一般的です。

それでも、リスクの顕在化を回避できず、紛争になったり、財産的損害が生じたりすることがあります。

M&A保険の普及

また、最近は、保険会社がM&A保険の商品化に積極的になっています。

売り手に表明保証違反があった時に買い手が被る損害を補償する保険とか、買い主から契約違反などで補償を請求された場合に売り手が被る損害を補償する保険とか、目にするようになっています。

税制によるリスク回避補償

そして最後に、買収会社の株式の価格の低落による損失に備えるため、その株式等の取得価額の70%以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できることとする、というリスク緩和税制が登場します。

M&Aを国策とする上で、リスク管理を税制としても取り組んでおきたい、ということで今年の税制改正で創設されました。

ただし、この準備金は、積み立て後5年を経過し事業年度以降5年間で準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入します。

テレワーク支援のための助成金創設

テレワーク導入による人材の確保

厚生労働省は4月1日、「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」を新設しました。良質なテレワークを新規に導入し、労働者の人材確保や雇用管理改善を行う中小企業を支援するものです。

支給の種類は、「①機器等導入助成」と「②目標達成助成」の2つがあります。①の機器等導入によってテレワーク環境を整備した上で、離職率を下げること(かつ離職率30%以下)ができた企業は、②の助成を受けることができます。

助成金の対象となるのは、以下の5つにかかる経費です。

① 就業規則・労働協約等の作成・変更

② 外部専門家によるコンサルティング

③ テレワーク用通信機器の導入・運用

④ 労務管理担当者に対する研修

⑤ 労働者に対する研修

③の機器に含まれるものは、ネットワーク機器、サーバー機器、WEB会議関係機器などです。PC、タブレット、スマートフォンの費用については支給対象外であることにご留意ください。

支給額は、「機器等導入助成」でテレワークを可能とする取組に要した額の30%、目標達成助成で20%に相当する額等。対象項目ごとに上限が設定されているなどの基準もありますので、詳細はリーフレットをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766164.pdf

 

導入のためのガイドライン

厚生労働省では、従来あったガイドラインについて改定を行っています。労務管理を中心に、書類のペーパーレス化や労災補償など、事業者が検討すべき事項の全体がつかめる内容となっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html

テレワークは、コロナ対応という一時的なものではなく、働き方改革推進の観点からも推奨されています。従業員が安心して働ける環境を作るために、現状の振り返りから始めてみてはいかがでしょうか。