遺言書が必要な理由と作成のポイント

遺言書が必要な理由

事業承継を円滑に行うためには、親族同士が遺産で争わないような対策が重要です。

その争わない対策で、最も有効な方法が「遺言書の作成」です。

なんで遺言書作成が有効なの?

会社法では、共有の相続人が権利行使できる一人を決めて通知がなければ、株式の権利を行使できないことになっています。

そのため、遺産分割協議が整わなければ、株主権を行使する人が不在となり、株主総会も開催できません。

上記の状態になると、後継者として約束されていても、取締役に選任できないままとなり、会社の経営にも問題がおきます。

遺言書を作成する4つのポイント

事業承継を円滑に進めるためには、下記4つのポイントを守って遺言書を作成しましょう。

法的に有効な遺言書であること

遺言書の種類や書き方によっては、遺言が無効になることがあります。

どの種類であっても、有効な遺言書になっているかを専門家に確認してもらうことをお勧めいたします。

遺言執行者を指定すること

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するための手続きを行う人のことです。

遺言執行者を指定しておかないと、相続発生後、誰がどの手続を進めるかはっきりせず、親族が混乱する可能性があります。

もめないような遺産配分になっていること

事業承継できるだけの株の配分を後継者に残しつつ、その他の親族にも遺産を配分する必要があります。

配分については、親族と納得行くまで事前に話し合っておくことで、遺産でもめるリスクを減らせます。

付言事項で親族にメッセージを残すこと

公正証書の遺言の末尾には、付言事項を記載できます。

この付言事項に後継者以外の親族に対して「株主の権利を主張するな」「会社の迷惑になるようなことはするな」「兄弟争いはするな」などを、入れておくことがお勧めです。

法的な拘束力はありませんが、親族にはこの付言事項を守らせるようにしておきましょう。

遺言書は「公正証書」方式を選ぼう

普通方式の遺言書には、3つの種類があります。

  • 自筆遺言書
  • 公正証書
  • 秘密証書遺言

それぞれの種類ごとにメリット・デメリットはありますが、遺言の効果が無効になりにくく、「付言事項」をつけ加えられる「公正証書」方式がお勧めです。

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