親族内承継とは

親族内承継は、経営者の子どもなど、親族に会社を承継する方法です。

事業承継といえば子どもに継がせるのが一般的でしたが、近年では親族へ承継することが減ってきています。

少子化の影響もありますが、子どもが後継者になりたがらないという問題もあります。それだけ親族内で承継することが難しくなってきているのでしょう。

本ページでは、親族内承継を行う際の注意点をお伝えいたします。事業承継の方法について悩まれている方は、ぜひご一読ください。

親族内承継を行う際の注意点

親族内承継を行う際の主な注意点は次の3つです。

  • 後継者の選定と教育
  • 関係者の理解を得る
  • 株式・財産の分配

このページでは、3つの注意点についてお伝えいたしますので、親族内承継を決定する際の参考になれば幸いです。

後継者の選定と教育

後継者の選定

後継者の選定において、相続人が複数人いる場合は特に注意しなければいけません。誰を後継者にするのかを明確にしないと、身内でのトラブルになります。また、現経営者が後継者候補と考えていても、本人に後継者となる気がないといった場合もあります。

後継者の教育

後継者として選ばれた方が、経営者としての能力を発揮するためには、社内・社外での後継者教育を受ける必要があります。

関係者の理解を得る

後継者を選定し、事業承継を進めるにあたり、従業員を始め、取引先や金融機関などにしっかりと理解を得ることが大切です。

従業員にとって、会社の将来は重要なことであり、事業承継の計画や後継者候補がいることは早期に周知するべきことです。

また取引先や金融機関に対しても、将来にわたり取引関係を継続していくためには、後継者の紹介だけでなく、事業承継計画の説明、後継者による今後の経営方針の説明を早期に行うことが重要です。

株式・財産の分配

株式・財産の分配は、次の2点が重要になります。

  1. 後継者へ自社株と事業用資産を集中させる
  2. 後継者以外の相続人への配慮
後継者へ自社株と事業用資産を集中させる

自社株承継のポイントとして、後継者に3分の2以上の議決権を集中させることが重要です。

3分の2以上の自社株を所有していることで、定款の変更や合併、会社分割、事業譲渡などの特別決議を行うこと出来ます。

また個人名義であったとしても、事業用の資産は後継者の所有とすることが望ましいです。

ここで注意すべきなのが、これらの財産を生前贈与や相続で承継する場合、贈与税・相続税など多額の負担がかかる場合があります。生前贈与を活用する場合、暦年課税制度と相続時精算課税制度がありますが、どちらが有利であるか十分な判断が必要です。

後継者以外の相続人への配慮

事業承継では、どうしても後継者に財産が集中してしまいます。そのため、後継者以外の相続人と受け取る財産に差が出てきます。

事業承継でもめないためには、財産の所有者である現経営者が遺言書で自身の想いをしっかり残すなど配慮が必要となります。

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