親族外承継とは

親族外承継とは、親族に後継者候補がいない場合に、後継者の選択肢として親族以外の役員や従業員などが候補となる事業承継の方法です。

本ページでは、親族外承継を行う際の注意点をお伝えいたします。

事業承継の方法について悩まれている方は、ぜひご一読ください。

親族外承継を行う際の注意点

親族外承継を行う際の主な注意点は次の4つです。

  • 後継者の教育
  • 関係者の理解を得る
  • 株式と事業用資産の承継
  • 個人(債務)保証・担保の処理

このページでは、4つの注意点についてお伝えいたしますので、親族外承継に決定する際の参考になれば幸いです。

後継者の教育

従業員や親族以外の役員が後継者になる場合、親族内承継とくらべて、後継者が社内のことや営業・技術等の業務のことについて知っていることが多いです。しかし、経営についてはしっかりと教育することが必要です。

関係者の理解を得る

親族外承継を行う場合に、会社の株式を買い取ってもらうケースもあります。

オーナー一族にとって、会社の株式を買い取ってもらう場合と、親族の後継者候補が未熟なため、承継するまでの間に中継ぎ的に承継させるという場合があります。

中継ぎ事業承継を行う場合、現経営者と中継ぎ経営者候補、本来の後継者候補とよく話し合いを行い、綿密に事業承継のスケジュールを作ることが重要です。またオーナー一族や関係者への十分な説明も必要です。

株式と事業用資産の承継

従業員や役員が株式を取得するには、オーナー経営者または親族から買収するしかありません。しかし、従業員などに買い取りできるだけの資金力がないことが多いです。

特に、業績がよく内部留保の大きい企業などは、自社株が上がり買収ができません。

MBO(Management Buy -Out)やEBO(Employee Buy-Out)などの手段も検討が必要です。

個人(債務)保証・担保の処理

経営者を交代する時、現経営者の個人保証や担保は簡単に解除ができません。

借入金がある場合は、交代する時に新社長が連帯保証人になるように求められることがあります。

連帯保証人になることは、後継者にとって大きな負担ですので、債務はできるだけ圧縮し、債務保証を軽減できるように、金融機関との交渉が必要です。

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