事業承継の流れ

事業承継の流れ

事業承継の具体的な対策方法は、承継方法(親族内承継、親族外承継、M&A)によって変わります。

ただ、事業承継の大まかな流れは、どの承継方法でもある程度同じです。

本ページでは、これから事業承継を計画しようと思っている経営者の方に向けて、「事業承継はどのような流れで進めていけばいいのか」をご紹介いたします。

事業承継の計画の流れ

事業承継は「事業承継計画の立案」と「具体的な施策の実行」のフェーズにわかれます。

具体的には下記の図の流れで進めていきます。

事業承継計画の立案

「事業承継計画の立案」のフェーズでは、現状を把握した上で承継方法と後継者を選定します。

その上で、次のフェーズで実行していく具体的な施策の元となる「事業承継計画」を作成します。

現状把握

事業承継計画を立てるためには、まずは会社の現状とリスクを把握することが重要です。

現状把握を行う対象としては、下記5点です。

  • 会社の経営資源
  • 会社の経営リスクの状況
  • 経営者自身の状況
  • 後継者候補の状況
  • 相続発生時に予想される問題点

現状把握を疎かにすると、立案した事業承継の実現が難しくなるため、時間をかけてでもしっかりと行いましょう。

承継方法・後継者の確定

下記3つから承継方法を選定した上で、後継者を選定します。

  • 親族内承継
  • 親族外承継
  • M&A

事業承継計画の作成

いつまでに何を終わらせ、どのタイミングで事業承継するかを「事業承継計画書」と「事業承継計画表」に落とし込みます。

事業承継計画には、「後継者」や「承継方法」、「承継の時期」といった基本情報や、経営理念や経営ビジョン、事業の中長期目標といった経営計画を記載します。
経営者と後継者が、共同で作成を行い同じ価値観を共有することが重要です。

具体的な対策の実行

「事業承継計画の立案」のフェーズで作成した事業承継計画表を元に、事業承継の具体的な施策を実行していきます。

経営計画の実行

事業承継計画を策定しただけで、計画が実行されなければ意味がありません。

後継者にうまくバトンタッチをするためにも、現状把握で出てきた経営課題の改善や経営計画に基づいたアクションプランを実行します。

承継に当たっての問題解決

事業承継を行う上での問題をひとつずつ解決していきます。

この段階から、相続税を支払うための資金繰り・後継者が自社株を購入するための資金調達や株価対策を始めることをおすすめいたします。

関係者の理解

事業を承継するタイミングでの争いを防ぐ対策や後継者が承継した後の人間関係に関する負担を減らすための対策を実行します。

親族内承継の場合は、後継者に財産が集中するため、その他相続人が納得いくような遺産分割と遺言書の作成が必要です。

また、古参の従業員や役員が後継者を受け入れやすい体制の構築も必要です。

後継者教育

経営者に必要な「経理・財務」「マーケティング」「リーダシップ」などの知識とスキルを身につけてもらうために、後継者を教育します。

よくある教育方法としては、下記2つの方法があげられます。

  • 他社で勤務を経験させて従業員の立場を理解させる
  • 社内の各部門をジョブローテーションさせて、社内の全体の業務を理解させる

株式・財産の分配

後継者や相続人に株式と財産を分配します。

企業の所有権を渡す場合は、経営者が自社株を後継者に贈与・譲渡します。

経営者の引退

経営者が引退し、経営権を後継者に引継ぎます。

引退後は会長として、後継者の経営をフォローしましょう。

関連するページ

「そもそも事業承継とは何か」を1からご説明いたします。

後継者に必要な9つの資質をご紹介いたします。

承継方法と方法ごとのメリット・デメリットをご説明。

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