事業承継でもめないための5つの対策

事業承継でもめないためには、事前にしっかりと準備をしておくことが重要です。

本ページでは、TOMAコンサルタンツグループが事業承継をサポートする中で行っている、事業承継でもめないための5つの対策をお伝えいたします。

事業承継でもめたくない、後継者に負担をかけたくないと考えている経営者の方は、ぜひご一読ください。

親族と従業員への配慮

事業承継でトラブルの種となるのが、経営者の親族と従業員です。

承継のタイミングでもめたり、後継者の負担にならないためにも、各関係者へ不満が出ないように配慮を行いましょう。

親族への配慮

配偶者への配慮

経営者が亡くなった後、配偶者が生活に困らないよう事前に経営者の退職金を配偶者に渡るような体制をつくっておきましょう。

子息・子女への配慮

事業を継がなかった子供や経営者の兄弟に配慮をしなかったために、もめるケースが非常に多いです。

そのため、事業を継がせない子供や経営者の兄弟には顧問などの役職をつけたり、資産の配分に配慮することで、後継者が事業を継がない親族から協力してもらえるような体制を作っておきましょう。

従業員への配慮

後継者によっては、古参の幹部や企業発展の功労者から不満が出ることも少なくありません。

そのため、事業承継を行う前に彼らを顧問や相談役にするなど、待遇に不満がでない体制を作りましょう。

理想は現経営者が責任を持って、古参の幹部や功労者を自らと共に退かせることです。
後継者は、自分よりも企業への理解と貢献している古参の幹部や功労者に「やめてくれ」とはいいにくいものです。

後継者の能力に合わせたサイズに企業を変える

親族外承継であれば、能力がある人物を後継者として選べます。

ただ、親族内承継の場合は後継者がいても、企業を経営する能力に不安が残る場合があります。

他にとって変わる人物がいない場合、企業を後継者の能力に合わせたサイズに変えることをお勧めいたします。

企業のサイズを変える方法は以下の2つです。
1)会社を分割し、一部を営業譲渡という形でM&Aに出す
2)ホールディングカンパニーを設立する

会社を分割し、一部を営業譲渡という形でM&Aに出す

後継者が経営できる規模の部門を1つの会社とし、残りの部門を営業譲渡という形でM&Aに出して、後継者の能力に見合うサイズに企業を変えます。

ただ、営業譲渡をすると企業規模が小さくなるため、後継者が経営する部門は分割しても力が発揮できる規模にしておく必要があります。

ホールディングカンパニーを設立する

承継する企業を、部門ごとに分けてグループ会社化し、優秀な社員をそれぞれの会社の社長にします。

そして、後継者は分割したグループ会社を束ねた親会社の社長とします。

グループ会社の社長を親会社の経営陣に迎え入れることで、後継者の能力不足を補うことでできるでしょう。

後継者に3分の2以上の自社株を所有させる

自社株の2分の1を後継者に渡し、「これで安定した経営ができるだろう」と安心している経営者は少なくありません。

ただ、企業にとって重要なことを決める「特別決議」は、3分の2を超える自社株を所有している必要があります。

そのため、兄弟に企業を経営をさせる場合、安易に株を「社長である長男には60%、専務である次男には少し減らした40%」とわけてはいけません。

次男が反対すると特別決議が通らなくなり、これをきっかけに兄弟争いに発展してしまうからです。

特別決議で決定できること
  • 監査役の解任
  • 取締役・監査役・会計参与・会計監査人・執行役の責任の軽減
  • 資本金の減少
  • 金銭以外の財産による配当
  • 定款変更
  • 事業譲渡・解散・精算
  • 組織変更・合併
  • 会社分割・株式交換・株式移転

親族のガス抜きの場「ファミリー会議」定期的に開催する

株主であっても、経営には参画していない同族がいる場合、株主総会とは別に年に1回以上の割合で意見を求める場「ファミリー会議」を行うことをお勧めします。

株主総会で顔を合わせるだけだと、ギスギスした関係になりやすいため、ガス抜きの場が必要です。

ファミリー会議はガス抜きの場なので、家族で食事をしながら、業績の報告や経営への意見を求めるといいでしょう。

このファミリー会議を、事業承継前から習慣にしておくと、事業承継もスムーズに進みます。

従業員の報告は会長ではなく社長へ

後継者が社長に就任し、退いた経営者が会長に就任した段階で、従業員に「何事も、報告は会長ではなく社長にすること」を徹底させましょう。

同じ報告を別々の社員が社長と会長に報告をし、違ったニュアンスで伝わることがあります。

それが原因で社長と会長の関係が壊れてしまうと、社員の間や周囲に社長派・会長派という派閥ができてしまいます。

「社員は必ず社長に報告をする。会長に直接報告をしない」と決めておけば、派閥ができることもなく、トラブルを避けることができます。

関連するページ

後継者に必要な9つの資質をご紹介いたします。

社内で行う育成方法と社外で行う育成方法にわけて解説。

承継方法と方法ごとのメリット・デメリットをご説明。

お問合せはこちら

TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。お問合せ・ご相談はお電話またはメールにて受け付けております。

よくあるご質問
  • 相談したい時はどうしたらいいんですか?
  • 結局費用はいくらかかるの?
  • サービスについて詳しく聞きたいのですが・・・

どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたさまからのご相談をお待ちしております。

お電話でのお問合せはこちら

0120-944-611

受付時間:9:00~17:00(土日祝を除く)