事業を譲る者の心得

本ページでは、事業を譲る経営者が持っておくべき心得をご説明いたします。

事業承継の具体的な方法や手段を知ることも大切ですが、正しい心得を持っていないと、どんな方法や手段を使っても事業承継を成功させられません。

35年間で1,000件以上の事業承継をサポートした経験から、経営者の方が持っておくべき心得をお伝えいたします。

事業承継の計画をこれから立てようと思っている方や事業承継の必要性を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

経営者である以上、「自分は明日、死ぬかもしれない」
という自覚を持て

病気でもない限り、自分がいつ死んでもいいように準備をする方は少ないと思います。

ただ、経営者の方はそれではいけません。

社長には背負っている企業や社員があります。
たとえ不慮の事故で突然の死を迎えても、企業や社員を路頭に迷わせる訳にはいきません。

そのため、経営者はいつ何時不慮の自体が起きても、企業が安定的に存続し、社員が平穏な日々を送れるように危機管理をしておくべきなのです。

相続と事業承継は違う。
混同しては、企業存続が危うくなる

規模の小さい企業に多いのですが、事業承継を相続だと考えている経営者の方がいらっしゃいます。

しかし、

  • 相続は死によって法定相続人が財産を受け取ること
  • 事業承継は「社会的意義のある企業活動」を存続させること

であるため、相続と事業承継では目的が異なります。

事業承継を成功させるためには、「個人の遺産をどう配分すれば家族全員が幸せに暮らせるのか」「どうやったら後継者が事業を滞りなく、承継できるのか」をバランス良く考えて対策する必要があります。

事業承継は、経営者が行う
「最後にして最大の仕事」である

長く存続する企業を目指そうと思えば、事業承継は避けて通れません。

弊社が開催するセミナーで、100年以上続く企業の経営者にアンケートを取ってみると、社長ひとりの在任期間は平均約30年でした。

つまり、企業を100年存続させようと思えば、事業承継を3~4回行う必要があります。

しかし、事業承継を機に経営が傾いたり、トラブルを抱えたり、後継者が見つからずに事業承継ができないケースが多く見受けられます。

そのため、経営者が元気なうちに、綿密かつ慎重に事業承継の計画を立てて行う必要があります。

事業承継は社長が行う「最後にして最大の仕事」と肝に銘じて、構えて行ってください。

後継者や従業員にも必要な事業承継の心得

事業承継は経営者だけでなく、その親族や後継者、従業員が関わるものです。
そのため、親族や後継者、従業員にもそれぞれ覚えていただきたい心得があります。

それぞれの心得については、こちらの著書で詳しく説明しておりますので、さらに詳しく知りたい方はこちらの著書もぜひご覧ください。

  • 発売日:2017年
  • 出版社:PHP研究所
  • 価格:1,512円
概要

多くの中小企業が承継に失敗し、事業規模を縮小するか、存続を諦めてしまう。本書は、譲る者、継ぐ者、関わる者、それぞれの心得をコンパクトに解説、「100年企業」を創る鍵がここにある!

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