事業承継を失敗した事例とその理由

当ページでは事業承継を失敗した事例とともに、

  • 失敗した理由
  • 失敗しないために行うべきだった対策

をご紹介いたします。

お客さまがご自身で納得できる事業承継を行うためにも、今回ご紹介する失敗事例を参考にしていただければ幸いです。

事業承継対策を行わなかった事例のご紹介

A社/製造業

経営者の突然の死去により、事業が停滞

経営者が突然のお亡くなりになったが、経営は経営者の判断のみで行っていたため、他の役員では引継ぐことができませんでした。

経営者の息子は大手企業に勤めており、経営の経験はなく、事業の状況もわからない状態。

しかし、株式は息子に引継がれたため、仕方なく息子が経営も引継ぎました。

その結果、取引先やお客さまとの間でトラブルが多発し、売上高と利益も急速に縮小。
息子も経営をする気がなくなってしまいました。

失敗しないために必要だった対策

経営者がいなくなったとしても会社が続く仕組みづくりを早めに検討するべきでした。

経営者の方は、いつ何時に何があっても事業を継続できるように対策しておく必要があります。

事業承継を成功させるには、計画の立案や対策は経営者1人ではなく、多面的に検討するために専門家の力を借りて行うことを強くお勧めいたします。

親族内承継で失敗した事例のご紹介

S社/製造業

理念の共有不足により、後継者を解任

S社では、株式を渡す前に経営権だけ経営者の息子に譲渡。

経営を引き継いだ息子は社内改革を行い、新規顧客開拓、新商品、利益率改善など会社を発展させ、若手従業員のモチベーションも上がりました。

しかし、前経営者は相談なく改革を進めたことが面白くなく、古参従業員からも不満の声があがります。

その結果、前経営者が臨時株主総会で息子を解任してしまいました。

息子を解任した後、求心力を失った会社は業績が悪化しました。

失敗しないために必要だった4つの対策

  • 1
    前経営者から後継者へ徹底した理念の共有
  • 2
    計画的な自社株式継承計画
  • 3
    後継者への理解を社内外で集める努力
  • 4
    事業承継をふまえた人事・組織の刷新

親族外承継の失敗事例のご紹介

K社/卸売業

事業承継直後、経営権を他の役員に乗っ取られた

K社の経営者は、親族ではない会社の役員を後継者として指名。

経営者は議決権比率を気にすることなく、後継役員含め他の役員、従業員その他に株式を分散していました。

そのため、後継者を指名した途端、他の役員と株主と結託して経営権を乗っ取られ、後継者は役員まで解任されました。

失敗しないために必要だった対策

後継者と経営者ご自身の権利を守るために計画的に株式の譲渡・対策を行うべきでした。

企業にとって重要なことを決める「特別決議」は、3分の2を超える自社株を所有している必要があるため、後継者には最低でも3分の2以上の株式を譲渡したいものです。

ただ、株式を集中し過ぎると税金が高くなるため、後継者の資金を見つつ、調整が必要となります。

M&Aの失敗事例

M社/小売業

M&Aの買い取り先が見つからず、廃業

経営を任せられる役員はいましたが、株式を買い取る資金力がなかったため、M&Aを検討。

知り合いの社長からM&Aの話があり、魅力的な金額を提示されましたが、自社の価値がもっと高いと考えた経営者は、知り合いへの売却は断りました。

しかし、他の売却先を探すも結局見つからず、事業承継できずに廃業することになりました。

失敗しないために必要だった2つの対策

  • 1
    自社株評価を高めるための活動
  • 2
    事業承継計画の立案と実行

事業承継に失敗しないためには

ここまでご紹介してきたように、事業承継に失敗しないためには、事前にしっかりと準備することが重要です。

また、ご自身では対策できたと思っていても、トラブルの種を残しているケースが少なくありません。

そのため、事業承継を成功させるためには、専門家の力を借りることを強くお勧めいたします。

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