事業承継3つの方法のメリット・デメリット

事業承継の3つの方法

事業承継には、下記3つの方法があります。

  • 親族内承継
  • 親族外承継
  • M&A

どの方法を選ぶかによって、対策の内容も進め方も異なります。

そのため、具体的な対策を検討する前に、どの方法で進めるかを決める必要がございます。

このページでは、3つの方法それぞれのメリット・デメリット、事例をお伝えいたしますので、事業承継の方法を決定する際の参考になれば幸いです。

親族内承継のメリット・デメリット

親族内承継とは、経営者の子息や子女、または配偶者に事業を承継することです。

親族内承継のメリット

親族内承継のメリットは、下記3つです。

内外の関係者から心情的に受け入れられやすい

経営者の親族であるという理由があるだけで、企業の内外から後継者は受け入れやすくなります。

後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる

他の方法と比べると後継者の選定が容易なため、比較的早い段階で後継者を確定できます。
そのため、事業承継の準備・対策する時間も多く確保できます。

所有と経営の一体化により迅速な意思決定が可能

企業の所有と経営権を一体化させやすいため、オーナーと経営者が経営方針でもめることがありません。そのため、迅速な意思決定が可能です。

親族内承継のデメリット

親族内承継のデメリットは、下記2つです。

親族内に経営能力と意欲がある者がいるとは限らない

親族内の後継者に経営能力と継ぐ意思がなければ事業承継はできません。
無理やり継がせても、事業がうまくいかなくなるケースが多いです。

後継者争いが起きやすい

事業承継でよくあるのが、親族内の後継者争いです。

兄の派閥と弟の派閥で後継者争いが起こり、事業承継が進まなくなって、当社にご相談いただいたケースも多々あります。

親族内承継の事例紹介

当社がサポートしたお客さまの事例をご紹介いたします。

電気配線工事業X社の事例

電気配線工事業X社は、代々直系親族により承継され、現在の経営者で3代目。

現経営者の息子に事業承継することを決め、後継者教育の一環として、大学卒業後は関連する大手企業に勤務させ、社会人としてのあり方や会社組織というものを一社員の立場として経験させました。

大手企業に4・5年勤務させたあと、X社に入社させ、さまざまな部門で経験を積ませました。

経験を積んだあとは、経営者としてのOJTを行い、現経営者が退任する数年前から実質的に権限が委譲し始めます。

また、同時期に株価対策も行い生前贈与により、株式を移しました。

兄弟や従兄弟など傍系親族には株式以外の財産を与え、社内の親族も後継者に協力的なってもらえる体制を築きました。

先代が退いたあとは形だけの顧問に徹し、技術指導な請われれば教えるという対応に留め、現在は意思決定には関与していません。

事業承継を行った先代は「バトンタッチしたら社員が新社長ばかり向くようになった」と少々寂しそうではありますが、経営への情熱をご趣味に振り替えてセカンドライフを楽しまれているようです。

電気配線工事業X社の事例の参考ポイント

計画的な承継の実行により、社内統治を安全確保した

親族内で後継者争いをしないような適切な財産分与を行った

親族外承継のメリット・デメリット

親族外承継とは、文字どおり親族以外の後継者に事業を承継することです。

社内だけではなく、社外の優秀なマネージャーを後継者として選ぶこともあります。

また、親族外承継にも下記の2パターンあります。

  • 現経営者が自社株を保有したまま経営権のみ後継者に渡す
  • 自社株も経営権も渡す

親族外承継のメリット

親族外承継のメリットは、下記2つです。

経営能力に優れた後継者を選定できる

後継者の候補を幅広く集められるため、能力や経験・実績など、現経営者が希望する条件を満たす後継者を選ぶことができます。

従業員への承継は経営の一体性を保ちやすい

後継者が従業員である場合、業務はもちろん経営理念や企業の価値観や文化を熟知しているため、事業承継後も前経営者の意向を引き継いだ経営を行うことができます。

親族外承継のデメリット

親族内承継のデメリットは、下記3つです。

従業員に受け入れてもらう準備と対策が必要

親族内承継と比べると、従業員や外部から後継者を選定した場合、事業内外の関係者は心情的に後継者を受け入れにくいものです。

そのため、関係者に候補者が受け入れてもらえるような準備と対策を、しっかり行う必要があります。

後継者に株式取得の資金力がない場合が多い

後継者に能力と意欲がいくらあっても、株式取得の資金力がないと事業を承継することができません。

個人保証・担保の引継ぎが難しい

経営者が事業を承継する際、現経営者の個人保証や担保は解除されず、後継者が連帯保証人になるように求められることが多いです。

そのため、後継者が個人保証に耐えられるように、報酬を増額するなどの手あてが必要になります。

親族外承継の事例紹介

当社がサポートしたお客さまの事例をご紹介いたします。

測定機器メーカーA社の事例

測定機器メーカーA社は、大手メーカーの社員だった3人で創業したこともあり、同族支配志向ではありません。

そのため、現経営者も親族外で承継しました。

前経営者は、早い段階で優秀な従業員を次代の経営者とし、一子相伝のごとく理念を意識づけました。

これが企業のDNAとなり、たゆみない製品開発と組織づくりを可能にしました。

そのたゆみない製品開発と組織づくりのおかげで、現経営者に変わっても企業の業績は堅調を保っています。

株式については従業員持ち株会と役員持株会を併用し、経営参画意識を高めつつ円滑な承継を実現させました。

測定機器メーカーA社の事例の参考ポイント

早期の後継者指名による意識づけの徹底

経営理念を徹底的に意識づけた

M&Aのメリット・デメリット

M&Aは企業の合併や買収の総称で、英語の mergers and acquisitions(合併と買収)の略です。

M&Aの手法には株式譲渡・新株引受・株式交換、合併、会社分割、事業の一部譲渡など、様々な手法があります。

最近では後継者不足から、M&Aによる事業承継が増えています。

M&Aのメリット

M&Aのメリットは、下記2つです。

後継者が見つからない場合でも、事業を存続させられる

「後継者が見つからないが、事業は残したい」という方は多いのではないでしょうか。
M&Aなら事業の買い手さえ見つかれば、後継者がいなくても事業を存続させることができます。

オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる

経営者が売却利益を得ることで、セカンドライフや引退後の生活資金を調達することができます。

M&Aのデメリット

M&Aのデメリットは、下記2つです。

M&Aを決意しても売却できるとは限らない

当然ですが、買い手がつかないと事業は売却できません。
事業の状態によっては、いくら探しても買い手が見つからなかったり、納得のいく条件で売却することができない場合があります。

経営方針の変更

経営理念や企業の文化は、売却先の企業によって変更されることがあります。
そのため、前経営者の意向にそぐわない形で事業が運営される可能性があることを覚悟した方がよいでしょう。

M&Aの事例紹介

当社がサポートしたお客さまの事例をご紹介いたします。

人材派遣会社のA社の事例

現経営者は大手企業から独立し、人材派遣会社を設立。
設立時の従業員は2名でしたが、今では50名を数えるまでに成長しました。

事業の業績は好調で事業を続けていく意義も感じているため、「自分の体力が続かなくなっても事業を継続させたい」と経営者は考えていました。

ただ、親族内・企業内に事業を承継できる能力や意欲を持った者がおらず、経営者が安心して事業を引継げる後継者を見つけることができませんでした。

そのため、M&Aを行うことを決意。

当社にご依頼いただき、買い手を見つけるところから売却時の交渉までサポートし、経営者が納得いく形で無事売却できました。

経営者は売却して得た利益で、セカンドライフを楽しんでおられるようです。

人材派遣会社のA社の事例の参考ポイント

M&Aを行うことを早期に判断した

会社の業績や経営者の体調が悪化してからM&Aを検討し始めると、企業価値が低くなり、納得いく条件で売却することができなくなります。

専門家と協力し、M&Aを進めた

経営者の希望や企業の状況を把握した専門家と共にM&Aを進めることで、納得いく価格と条件で事業を売却できる可能性が高くなります。

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